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2021年12月6日
日本国特許庁と中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)は、11月29日に第28回日中特許庁長官会合、11月30日に第21回日中韓特許庁長官会合をそれぞれテレビ会議方式で開催し、議論を行いました。
また、30日午前には、「コロナの情勢に直面した日中韓の知財政策と法律の最新の進捗状況について」をテーマとした日中韓特許庁シンポジウムがオンライン形式で開催され、日中韓の各庁担当者からテーマに沿った講演が行われました。
日中特許庁長官会合では、AI事例の比較研究を進めることを確認するなど日中間の協力について議論するとともに、CNIPAの組織改編に伴う改訂日中協力覚書の署名を行いました。
また、日中韓特許庁長官会合では、三庁の口頭審理比較研究のとりまとめを確認するなど三庁間での協力について議論しました。
(写真1)日中特許庁長官会合
左から申局長、森長官
(写真2)日中特許庁長官会合 MOC署名時
左から申局長、森長官
(写真3)日中韓特許庁長官会合
左から申局長、森長官、キム次長
(写真4)日中韓特許庁シンポジウム
森長官(開会挨拶)
[更新日 2021年12月6日]
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