第8回日中韓特許庁長官会合の結果について

平成21年3月13日

特許庁

3月12日（木曜日）、特許庁(JPO)は韓国特許庁(KIPO)及び中国国家知識産権局(SIPO)と、第8回日中韓特許庁長官会合を韓国・ソウルにて開催しました。
本会合では、三庁間のサーチ・審査結果の相互利用を実現するための枠組みとして、新たに特許審査専門家部会を設立することに合意しました。また、日中韓特有の地理的近接性や非アルファベット文字を有するという共通性を活かし、機械翻訳や知財人材育成に係る連携といった分野での協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域における第三国との協力活動について検討していくことで合意しました。

1.背景

日中韓特許庁長官会合は、日中韓の経済的結びつきの深化の流れを受け、日韓特許庁長官会合、日中特許庁長官会合という二国間会合に加えて、2001年より開始された会合で、今回で第8回目となります。2007年12月に行われた第7回日中韓特許庁長官会合では、「サーチ・審査結果の相互利用」を中期的目標とし、IT化および制度・審査実務の各側面から段階的に実現すべき具体的アクションを明示した「日中韓特許協力ロードマップ」を三庁間で合意し、これまでこのロードマップに基づいた協力活動を進めてきました。

2.参加者

• 日本国特許庁(JPO)：鈴木長官　他
• 韓国特許庁(KIPO)：高(ゴ)庁長、金(キム)顧客サービス局長　他
• 中国国家知識産権局(SIPO)：田(ティエン)局長、銭(チェン)国際協力部副部長　他
  

3.今回会合の結果概要

日中韓特許協力ロードマップに基づく協力活動を進めていくため、日中韓三庁は、以下の3つの事項について合意しました。

(1)特許審査専門家部会の設立

日中韓特許協力ロードマップのうち、制度・審査実務に関する協力の枠組みとして、特許審査専門家部会（JEGPE: Joint Experts Group of Patent Examination）を設立することとしました。特許審査専門家部会における具体的な取組として、特許法・審査基準の比較研究を行っていくこととしました。

(2)IT化に関する協力の推進

日中韓特許協力ロードマップのうち、IT化に関する協力を推進するために中心的な役割を果たしている機械化専門家会合（JEGA: Joint Experts Group for Automation）において、今後も審査情報の共有や優先権書類の電子的交換、機械翻訳等について議論を継続し、日米欧中韓の五大特許庁会合の情報共有の場としても有効に活用していくこととしました。

(3)今後の日中韓三庁の協力活動

日中韓三庁は地理的近接性や言語的背景の共通性において特有の特徴を有しております。この特徴を踏まえた取組として、日中韓三庁で、例えば機械翻訳に関する協力活動や、知財人材育成に係る協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域における第三国との協力活動について検討していくこととしました。

［更新日　2009年3月13日］