「第4回日中韓特許庁長官会合」について

平成16年12月
特許庁

日程

2004年11月30日（火曜日）

場所

特許庁特別会議室

出席者

• （日本側） 小川長官、小野技監他
• （中国側） 王局長、焦弁公室司長他
• （韓国側） 金庁長、安国際協力課長他

概要

（1）日中韓特許庁協力

まず前回会合以降における三庁協力の進展について確認がされました。機械化に関しては、2004年10月に開催の第2回機械化専門家会合において、日本国特許庁（JapanPatentOffice：JPO）より、優先権書類の電子的交換、ドシエ・アクセス・システムの構築等について報告が行われました。三庁より、機械化専門家会合の重要性を確認しつつ、さらなる発展に期待が寄せられました。
また、12月中旬に上海で開催予定の日中韓共催アセアン向けセミナーの進捗報告がなされました。

（2）各庁の動向の紹介

JPOより推進計画2004、地域・中小企業支援、AIPNの機能充実等について紹介を行いました。韓国特許庁（KoreanIntellectualPropertyOffice：KIPO）からは、知財政策の遂行のために適正な人員の確保に尽力している等の紹介がありました。中国国家知識産権局（StateIntellectualPropertyOffice：SIPO）からは、出願件数が急増しているが、審査官増員や人材育成、情報化に尽力しているため、最終処分までの期間が徐々に短縮される見込みである旨発言がありました。

（3）アセアンとの協力

JPOより、アセアン地域に対する人材育成協力や情報化支援について紹介があり、またKIPOより、APEC基金を用いたフィリピン・タイ・ベトナムへの技術コンサルタントチームの派遣、アセアン地域の公務員向け研修等の紹介がありました。また、SIPOより2004年7月にオーストラリア特許庁と共同で行ったアセアン地域の新人審査官向け研修が評価を得た旨紹介がありました。

（4）国際的な知的財産権問題

11月中旬に開催の日米欧三極特許庁会合の概要報告として、JPOより、他庁の先行技術調査結果の利用が審査の質の向上及び業務量軽減に有効であると確認された点や、ドシエ・アクセス・システム等に関する報告がありました。KIPOからは先行技術調査に関する共同プロジェクトの提案や、多国間会合における途上国への配慮の必要性について報告がありました。また、SIPOからは日中韓の協力が重要であると認識している旨報告がありました。

（5）今後の日中韓協力

KIPOより、三庁による知的財産に関するセミナー開催等の提案があり、また、SIPOからは、特許分類、先行技術調査の技術、情報公開等について実務的な議論を行うことが重要である旨指摘がありました。そこで三庁でセミナー開催の実現に向け、実務者で検討を進めることになりました。
JPOから、2004年11月29日にラオスで開催された日中韓首脳会合にて日中韓特許庁長官会合における協力を深めることが確認されたことを受け、これまでの成果を踏まえつつ、今後の協力の実効性を高めるため、実現可能な枠組みについて実務者で議論を進めることで議論がまとまりました。

（以上）

［更新日　2004年12月27日］

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