第6回日中韓特許庁長官会合の結果概要

1.日程

2006年12月4日（月曜日）

2.場所

中国・北京　中国国家知識産権局内会議室

3.出席者

• 日本国特許庁：中嶋長官　他
• 中国国家知識産権局：田 力普 局長　他
  
• 韓国特許庁：全 湘雨 特許庁長　他

4.日中韓特許庁長官会合とは

日中韓特許庁長官会合は、2001年より、日本国特許庁（Japan Patent Office: JPO）、中国国家知識産権局（State Intellectual Property Office of P. R. China: SIPO）及び韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office: KIPO）との間で、両庁間の協力や政策対話等を目的として、毎年持ち回りで開催されています。

5.今次会合の概要

左より、JPO中嶋長官、SIPO田（ティエン）局長、KIPO全（ジョン）庁長

（1)審査協力の推進

日中韓の出願人が、3国間でより迅速・適切かつ容易に国際的な特許保護を得られるよう、特許庁間の審査協力を強化することで一致し、サーチ・審査結果の相互利用を推進していくためのロードマップを作成することで合意しました。

（2）ユーザーサービスの充実

ユーザーへのサービスの充実のための一般的な協力を進める基本方向でも一致し、今回の会合では、下記の個別プロジェクトの推進に合意しました。

• （a）優先権書類の電子的交換：外国出願の際に必要な「優先権書類」の提出負担の軽減のため、特許庁間で電子的にデータ交換するプロジェクト。（日韓間は実施済み）
• （b）英語での特許情報の発信：ユーザーによる特許情報へのアクセスを容易にするため、機械翻訳等により英語で特許情報を提供するプロジェクト。
• （c）統計データ交換の充実：3国間での統計データの交換の充実をはかるプロジェクト。
• （d）中小企業支援シンポジウムの開催：中国側の要望により、3国における知財保護意識の啓発のため、知財分野の中小企業支援施策に関する3庁共催のシンポジウムを日本で開催。

［更新日　2006年12月7日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際課地域政策室 電話：03-3581-1101（内線2564） E-mail：PA0860@jpo.go.jp