日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究

平成29年3月

特許庁
調整課審査基準室

日中韓特許審査専門家部会（Joint Experts Group of Patent Examination：JEGPE）は、JPO、KIPO、SIPO間の特許協力を促進する目的で2009年に設立されました。

日中韓特許庁はこれまで、進歩性、新規性、記載要件及び補正要件についての法令・審査基準の比較研究及び事例研究を行い、その研究報告書を公表してまいりました。

この度、日中韓特許庁にて、上記比較研究及び事例研究の成果を取りまとめたサマリ報告書を作成いたしましたので、公表します。日中韓特許庁の審査実務に関する考え方を理解するうえで有用なものと考えられますので、御活用ください。

比較研究・事例研究のサマリ報告書（2017年3月公表）

サマリ報告書は、各研究の成果を読みやすく簡潔にまとめたものであるとともに、各国の法令・審査基準の近年の改訂を反映しています。内容としては、進歩性、新規性、記載要件、補正要件、実用新案の5 パートに分かれており、各パートは、(1)要点、(2)比較研究の概要、(3)事例研究の概要から構成されています（実用新案は要点のみ）。

• 比較研究・事例研究のサマリ報告書（英文）（PDF：708KB）
• 比較研究・事例研究のサマリ報告書（和文仮訳）（PDF：1,199KB）

法令・審査基準の比較研究

法令・審査基準の比較研究は、日中韓特許庁の法令・審査基準の対比を表にまとめた「対比表」（Comparative Outline）、及び、当該対比表に基づき、法令・審査基準の異同を分析結果としてまとめた「比較分析」（Comparative Analysis）から構成されています。

事例研究

日中韓特許庁の各庁が用意した事例について、各庁の法律・審査基準等に基づいた評価を行い、報告書としてまとめました。

参考

日米欧三極特許庁においても既に比較研究を行い、その結果を公表しています。 

［更新日　2017年3月15日］

お問い合わせ

特許庁審査第一部調整課審査基準室 電話 ：03-3581-1101 内線3112 FAX ：03-3580-8122