ホーム> お知らせ> 国際的な取組> セミナー・シンポジウム> 国際知財司法シンポジウム2019~アジア太平洋地域における知的財産紛争解決~
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目次
日時 | 2019年9月25日(水曜日)~9月27日(金曜日) |
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会場 | 弁護士会館 講堂「クレオ」 東京都千代田区霞が関1-1-3 |
主催 | 最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネット |
後援 | 外務省、国際協力機構、国際民商事法センター、知的財産戦略本部、日本経済団体連合会、日本国際知的財産保護協会、日本知的財産協会、日本弁理士会(五十音順) |
この度、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2019」を開催することとなりました。
一昨年秋には、韓国、中国及びASEAN諸国の、昨年秋には欧米4か国の裁判官等を招き、シンポジウムを開催しました。本年のシンポジウムは、新たにオーストラリアとインドからも裁判官等を招へいし、「アジア太平洋地域における知的財産紛争解決」をテーマに行います。
知財高裁が担当する1日目のプログラムでは、「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」をテーマに、日本・韓国・中国・オーストラリア・インドの裁判官及び弁護士が、共通の事例を素材にして模擬裁判を行い、その後、模擬裁判登壇者によるパネルディスカッションを行います。各国におけるクレーム解釈手法を比較し、異同の分析を行うことを通じて、我が国の審理の在り方を見つめ直し、海外での知財紛争に関わる上で有益な情報を提供する機会となるものと考えています。さらに、2日目以降には、インターネット上の著作権侵害や特許の進歩性判断に関するものなど、知的財産法制全体を視野に入れた多彩なプログラムが企画されています。
企業活動のグローバル化と情報通信技術の急速な発展に伴い、知財紛争が国際化している昨今、諸外国の法制度について理解を深めることの重要性はいうまでもありません。本シンポジウムの成果は、知財紛争のより良い解決のみならず、海外における企業の活動にも寄与するものと考えています。
「国際知財司法シンポジウム2019」は、知財訴訟に携わる弁護士・弁理士のみならず、産業界や研究者の方々にとっても、内外の知財司法をめぐる最新情報に触れ、我が国及びアジア太平洋地域の知財司法制度についての理解が一層深まる貴重な機会となるものと確信しています。
知的財産高等裁判所長
髙部 眞規子
本日は、「国際知財司法シンポジウム2019」に御来場いただきまして、誠にありがとうございます。
本シンポジウムは、海外から実務家をお招きして、我が国を含む各国の知的財産に関する司法制度等に関する情報を共有・発信し、知的財産法分野における国際的な連携を図ることなどを目的として、法務省、最高裁判所、知的財産高等裁判所、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネットの共催により、2017年から開催しているものです。
今年で3回目を迎えることとなりましたが、今回のシンポジウムでは、「アジア太平洋地域における知的財産紛争解決」の副題の下、ASEAN全加盟国、中国、韓国、インド、オーストラリアから、知的財産法分野において豊かな知識と経験を有する実務家をお招きし、我が国の実務家と共に、3日間にわたり、特許権や著作権を題材とした模擬裁判やパネルディスカッション等のプログラムを行うことを予定しております。
政府においては、本年6月「知的財産推進計画2019」を決定し、知的財産分野における国際的な法的紛争の適切な解決・処理を世界的に重要な課題として位置付けております。これは、近年目覚ましい発展を遂げているASEANを含むアジア太平洋地域も例外ではなく、特に、今回法務省が取り上げる著作権の分野では、インターネットを通じたいわゆる模倣品・海賊版の横行が重大な問題となっており、これに適切に対処するためには、国内での取組だけでなく、その製造・流通・販売に関係する国々が連携することが必要不可欠です。法務省も、関係府省と連携し、これらの課題の解決に向けて様々な取組を行っているところです。
本シンポジウムが、各国の知的財産に関する司法制度等の実情や課題について理解を深め、知的財産をめぐる法的紛争や問題をより適切に解決する方法を模索していくためのプラットフォームとしての役割を果たし、我が国を含め、今回御参加いただいた国々の知的財産制度の更なる発展に寄与することができれば、共催者として望外の喜びです。
最後に、本シンポジウムの開催に当たり御尽力いただきました関係者の皆様に心より感謝申し上げ、挨拶に代えさせていただきます。
法務省事務次官
辻󠄀 裕教
この度、インド、オーストラリア、大韓民国、中華人民共和国及びASEAN加盟10か国の裁判官や警察関係者、弁護士の方々をお招きして「国際知財司法シンポジウム2019」を共催できることを大変嬉しく思っております。
我が国企業の海外展開の進展や、新興国での経済発展や知財に対する認識の高まりに伴い、知財をめぐる社会情勢は大きく変容しています。また、急速に進展しているIoTやAI等の新技術が与える影響に国境はありません。このような、社会情勢の変容と新技術の進展に対応するため、先進国のみならず新興国を含めた知財制度・運用の調和が、求められています。
これまで特許庁は、主要国との知財制度・運用の調和の推進に加え、新興国に対する知財システム整備支援などの多面的な施策を実施してまいりました。特に創設30周年が経過したWIPOジャパンファンドを通じて、新興国等の知財制度の整備支援や多くの司法関係者に対する協力を行ってきました。本シンポジウムにおいても、司法関係者をお招きし、今後求められる新興国を含めた知財制度・運用の調和に向けて、各国の知財司法等に関してより一層相互理解を深められることを嬉しく思っております。
本シンポジウムの3日目において、特許庁は、インド、オーストラリア、シンガポール、大韓民国及び中華人民共和国の裁判官をお招きし、知財高裁の裁判官、弁理士、そして特許庁審判部の首席審判長とともに、仮想事例を用いてパネルディスカッションを行う予定です。パネルディスカッションにおいては、当事者間において主な争点となり得る特許の進歩性をテーマとして、本件特許発明の認定における明細書の記載の考慮や、先行技術発明の認定等について議論します。また、1日目や2日目においても、特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈やインターネット上の著作権侵害を題材としたディスカッションといった多様なプログラムが予定されています。
本シンポジウムを通じ、産業界、弁護士、弁理士といった知財制度ユーザーの皆様の各国における知財制度・運用に関する理解がより一層深まり、ひいては、アジア太平洋地域における知財紛争解決につながっていくことを期待しております。
共催者一同、多数の皆様のご参加をお待ちしております。
特許庁長官
松永 明
今年も「国際知財司法シンポジウム」が開催されることを、主催団体の一員として喜ばしく思います。本シンポジウムは、各国における知財司法の最前線で活躍する法曹と政府関係者を弁護士会館にお招きし、模擬裁判やディスカッションを通じて、国際的な知的財産紛争の司法判断や近時の知財トピックについて知見を深める貴重な機会です。
3回目となる今回は、「アジア太平洋地域における知的財産紛争解決」をテーマに、登壇者は過去最大となる14か国からお招きします。さらに充実したプログラムで、参加者のみなさまにとって有意義な機会となることを確信しています。
情報通信技術の革新や経済活動のボーダレス化が進む世界において、知的財産の創造・流通は、国をまたがり一層多様化、複雑化するとともに飛躍的に発展しています。また、農林水産業といった分野においても、種苗の保護やビッグデータの活用など、知的財産というアプローチによる付加価値化や再定義によって知的財産権を開拓・創造する余地があります。
そして、このような知的財産の一層の保護・活用のために、権利行使における取引や紛争の解決を支えるには、世界に共通する公正な法の支配が求められます。各国の司法制度の安定と調和は、知的財産権に共通する利益です。本シンポジウムが、具体的な問題類型に対するアジア太平洋地域各国の捉え方と処理を相互に理解し、法の支配の意義を共有する機会となれば幸甚です。
日本弁護士連合会は、利用者にとって使いやすく、頼りがいのある民事司法を築くことを最重要課題のひとつに位置付けています。司法制度を担う実務法曹の立場から、知的財産権をとりまく司法制度の更なる進化とグローバルな展開を目指して、皆様とともに、今後とも努力して参る所存です。
日本弁護士連合会会長
菊地 裕太郎
インド、オーストラリア、大韓民国、中華人民共和国及びASEAN加盟10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)そして日本の知財専門家である裁判官や弁護士などが一堂につどい、「国際知財司法シンポジウム2019」(JSIP2019)が開催されますことを、我々は、心から慶び、この開催の一翼を担えることをたいへん誇りに思います。
我々弁護士知財ネットは、日本弁護士会連合会が知的財産分野における法制度やリーガルサービスの発展にむけて取り組んできた諸活動の成果のひとつとして、知的財産高等裁判所が創設された2005年4月に同時に創設され、今日まで国際シンポジウムを含む、さまざまな活動を続けてきました。
我々は、国境を越えて、知的財産紛争の迅速かつ適正な解決の姿を共に模索する必要を感じ、これまでも、国際シンポジウムを開催し、あるいは、参加してきました。アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの知財専門家である裁判官や弁護士などをお招きした昨年の国際知財司法シンポジウムに引き続き、今年お招きした国々の選択については、日本の知財司法関係者の問題関心が強く影響しています。「アジア太平洋地域における知的財産紛争解決」をテーマとした本シンポジウムは、参加者の皆様にとって、きっと興味深くかつ有益なものになるでしょう。
現在、日本では、民事裁判手続等のIT化に向けた取組が進められています。その際にも、国際的な動向を踏まえた検討が行われています。本シンポジウムの成果が、日本の司法の進化にも生かされることを、期待致しております。
弁護士知財ネット理事長
末吉 亙
9時30分~9時35分 | 開会挨拶
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9時35分~9時45分 | 事案説明
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9時50分~10時40分 | 模擬裁判(日本)
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10時45分~11時35分 | 模擬裁判(韓国)
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11時40分~12時30分 | 模擬裁判(中国)
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12時30分~13時45分 | 休憩 |
13時45分~14時35分 | 模擬裁判(オーストラリア)
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14時40分~15時30分 | 模擬裁判(インド)
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15時30分~15時50分 | 休憩 |
15時50分~17時20分 | 総括パネルディスカッション モデレーター
パネリスト
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17時20分~17時30分 | 挨拶
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17時30分 | 1日目終了 |
9時40分~9時45分 | 挨拶
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9時45分~10時50分 | 模擬裁判(インターネット上における著作権侵害)
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10時50分~11時05分 | 休憩 |
11時05分~12時15分 | 模擬裁判・総括 同上 |
12時15分~13時30分 | 休憩 |
13時30分~14時00分 | 講演(著作権侵害事犯の検挙状況等について)
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14時00分~14時15分 | 休憩 |
14時15分~14時35分 | 発表1(著作権侵害における捜査手続等)(タイ)
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14時35分~14時55分 | 発表2(著作権侵害における捜査手続等)(シンガポール)
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14時55分~15時10分 | 休憩 |
15時10分~17時20分 | パネルディスカッション モデレーター
コメンテーター
パネリスト
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17時20分 | 2日目終了 |
9時30分~9時40分 | 基調講演
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9時40分~10時00分 | 審判の最新状況
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10時00分~12時25分 | パネルディスカッション(特許の進歩性の判断に関する各国比較) モデレーター
パネリスト
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12時25分~12時30分 | 閉会挨拶
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資料集
[更新日 2022年2月25日]
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特許庁審判部審判課企画班 電話:03-3581-1101 内線3613 |