国際知財司法シンポジウム2023
～アジアにおける知的財産紛争解決～

2023年10月17日（火曜日）、18日（水曜日）、19日（木曜日）に、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネットの共催により「国際知財司法シンポジウム2023」を開催します。
今回は、アジアにおける知的財産紛争解決に関する最新の議論と課題について、充実したプログラムを提供する予定です。
ウェブサイトでは、本シンポウムの詳細等についてお知らせしています。

※会場で御覧いただく会場参加ほか、インターネット同時配信を御視聴いただくことができます。
※会場参加・インターネット同時配信視聴、共に事前登録が必要です。事前登録は、JSIP2023公式ウェブサイト（外部サイトへリンク）にて行うことができます(事前登録受付中)。
※会場参加いただく場合には、写真や動画（中継・アーカイブ）に映り込む可能性があります。あらかじめ御了承ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響等により、日時、開催方法等については変更となる可能性があります。

目次

• 1. シンポジウム概要
• 2. ご挨拶
• 3. プログラム
• 4. 登壇者情報
• 5. 参考資料

1. シンポジウム概要

日時	10月17日（火曜日）13時30分～18時00分 10月18日（水曜日）13時30分～18時00分 10月19日（木曜日）13時30分～18時00分
配信会場	弁護士会館2階講堂クレオ 100-0013東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
開催形式	会場での開催（インターネットによる同時中継）
主催	最高裁判所（外部サイトへリンク）、知的財産高等裁判所（外部サイトへリンク）、法務省（外部サイトへリンク）、特許庁、 日本弁護士連合会（外部サイトへリンク）、弁護士知財ネット（外部サイトへリンク）
後援	外務省（外部サイトへリンク）、国際協力機構（外部サイトへリンク）、 国際民商事法センター（外部サイトへリンク）、知的財産戦略本部（外部サイトへリンク）、 日本経済団体連合会（外部サイトへリンク）、日本国際知的財産保護協会（外部サイトへリンク）、 日本商工会議所（外部サイトへリンク）、日本知的財産協会（外部サイトへリンク）、 日本弁理士会（外部サイトへリンク）、日本貿易振興機構（外部サイトへリンク）（五十音順）

2. ご挨拶

知的財産高等裁判所長　本多　知成

この度、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2023～アジアにおける知的財産紛争解決～」を開催することとなりました。

7回目となる今回のシンポジウムは、日本、インド、大韓民国、シンガポール、タイ、中華人民共和国、ベトナム等（他ASEAN諸国もオンラインで参加予定）の裁判官、弁護士、審判官、政府関係者等が参加します。開催形式は、昨年同様、会場での対面開催をするほか、インターネットによるライブ配信も行います。

知的財産高等裁判所が担当する初日のプログラムでは、知財分野で活躍されているインド及び韓国の現職裁判官や弁護士が参加します。まず、日本の裁判官及び弁護士が、特許権侵害訴訟の模擬事例に基づいて、日本における審理を紹介する模擬裁判を行います。これに加えて、本年は2019年以来4年ぶりに、参加国の登壇者等による特許権侵害訴訟の各国の模擬裁判を行います。その後、日本の裁判官および弁護士と海外から参加した裁判官および弁護士との間で、模擬裁判の事例を題材として、「知的財産紛争解決の国際比較」をテーマとするパネルディスカッションを行います。パネルディスカッションでは、各国における国際消尽の判断枠組、審理のあり方等を対比し、相互理解を深めるとともに、パネリストからデジタル化の観点を含めた各国の民事紛争解決手続に関する最新の制度や実情等を紹介していただき、意見交換を行う予定です。

本シンポジウムが、知財訴訟に携わる弁護士、弁理士のみならず、産業界や研究者の方々にとっても、日本やアジア各国における知財司法の最新情報や、近時の民事紛争解決手続の実情に触れ、我が国の知財司法制度や裁判制度についての理解が一層深まる貴重な機会となることを確信しております。

知的財産高等裁判所長
本多　知成

法務省事務次官　川原　隆司

この度、「国際知財司法シンポジウム2023」を開催する運びとなりましたことを、大変喜ばしく思います。

今回のシンポジウムでは、「アジアにおける知的財産紛争解決」をテーマとして、インド、大韓民国、中華人民共和国、ASEAN各国から、知的財産法分野において豊かな知識と経験を有する実務家をお招きし、我が国の実務家と共に、3日間にわたり、知的財産紛争解決に関する幅広い議論が行われます。

法務省が担当する2日目のプログラムでは、ASEAN各国から、模倣品対策の第一線で活躍されている実務家をパネリストとして迎えて、「ECサイト等のプラットフォーマーによる模倣品対策」及び「模倣品対策のための官民連携・国際連携」について、パネルディスカッションを行います。パネルディスカッションは、各国の制度・運用についての相互理解を深め、同地域に進出する我が国企業への情報提供が可能となる、またとない機会ですので、積極的な意見交換により、実りあるものとなることを願っています。

本年は、日ASEAN友好協力関係50周年の歴史的な節目の年であり、7月には、初めてとなる日ASEAN特別法務大臣会合が開催されました。同会合の成果として採択された「日ASEAN特別法務大臣会合共同声明」では、日本とASEAN各国が、知的財産を巡る紛争解決などの法務・司法分野の課題について、協働して取り組むことを目指すものとされております。本シンポジウムがその一助となり、ASEAN地域を含むアジア地域全体の知的財産紛争解決能力の向上につながることを期待しております。

多くの皆様の御参加を、心よりお待ちしております。

法務事務次官
川原　隆司

特許庁長官　濱野　幸一

この度、国際知財司法シンポジウム2023を開催できることを大変嬉しく思います。

企業の海外展開の進展や、新興国での経済発展や知財に対する認識の高まり、技術の加速度的な進展に伴い、知財をめぐる社会情勢は大きく変容しています。このような、社会情勢の変容に対応するため、先進国のみならず新興国を含めた知財制度・運用に関して、常に最新の情報を取得・分析することが知財関係者には求められています。

本シンポジウムは、これまで欧米とアジア地域の国々の事例を交互に取り上げてまいりました。前回アジア地域の国々を取り上げた2021年開催時は、コロナ禍により完全オンラインでしたが、今年は、4年ぶりにアジア各国の知財司法制度の第一線で活躍されている専門家を日本にお招きし、それぞれの審判制度や知財司法制度について、最新の情報をご紹介いただきます。

イノベーションの推進には、権利化後の知財の活用が特に重要となりますが、権利化後の紛争の解決手段、関連する制度や運用が各国、地域によって異なっているという実情を踏まえ、今回は、権利化後の各国の運用や制度に焦点をあてたものとしています。

各国における状況やそれらの違いなどを知って頂くことで、知財を巡る紛争について、予見性を高めていただき、ユーザーの皆様のご負担を減らすことができれば幸いです。

本プログラムでは、中華人民共和国、大韓民国、シンガポール、タイ、ベトナムの審判官等をパネリストに迎えて、審判実務一般に関する国際比較と、先端技術分野の審理についてパネルディスカッションを行う予定です。

特に、先端技術分野に関しては、近年めざましく発展している医薬関連発明とIoT関連発明の2つの技術分野を取り上げ、各国の新規性・進歩性・訂正要件等の考え方について議論を交わす予定です。

また、他のプログラムと同様、本プログラムも会場及びオンラインのハイブリッド形式で開催し、会場だけでなくオンライン上からも質問することが可能となる予定です。

本シンポジウムが、参加者の皆様にとってアジア各国及び日本における審判制度や知財司法制度への理解を深めていただける機会となることを期待しています。

共催者一同、多くの皆様の御参加をお待ちしています。

特許庁長官
濱野　幸一

日本弁護士連合会会長　小林　元治

今年も「国際知財司法シンポジウム」が開催されることを、主催団体の一員として喜ばしく思います。本シンポジウムは７回目を迎えますが、各国における知財司法の最前線で活躍する法曹実務家と政府関係者をお招きし、模擬裁判やディスカッションを通じて、国際的な知的財産紛争の司法判断や近時の知財トピックについて知見を深める貴重な機会です。

今回は、「アジアにおける知的財産紛争解決」をテーマに開催します。今年も会場及びオンラインを併用しての開催となりますが、充実したプログラムで、参加者のみなさまにとって有意義な機会となることを確信しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの国や地域で、デジタル化・オンライン化が進みました。今回は、コロナ禍を経て変化した裁判運営・審判運営等の最新情報も得ることができる貴重な機会となります。また、チャットGPTをはじめとした人工知能、ビッグデータ等のさらなる活用がグローバル規模で進む社会において、国境を越えた知的財産をめぐる法的紛争の解決を支えるためには、相互の法制度の理解がより一層重要であると考えます。本シンポジウムが、そのような相互理解の場になることを期待しています。

日本弁護士連合会は、利用者にとって使いやすく、頼りがいのある民事司法を築くことを最重要課題のひとつに位置づけています。私たちは、今後とも、引き続き市民や事業者の皆さまを支援するため、必要な活動を展開していきたいと考えています。

本シンポジウムが、新しいデジタル化・オンライン化社会における各国の知的財産をめぐる法制度の相互理解が深まる機会となれば幸甚です。

日本弁護士連合会会長
小林　元治

弁護士知財ネット理事長　林　いづみ

2017年にスタートした「国際知財司法シンポジウム（JSIP）」。７回目の開催となる今年も、インド、大韓民国、中華人民共和国及びASEAN諸国そして日本の知財専門家である裁判官、弁護士、審判官などが対面又はウェブ会議形式にて集い、「国際知財司法シンポジウム2023～アジアにおける知的財産紛争解決」（JSIP2023）が開催されますことを、私たちは、心から慶び、この開催の一翼を担えることをたいへん誇りに思います。

私たち弁護士知財ネットは、日本弁護士会連合会が知的財産分野における法制度やリーガルサービスの発展にむけて取り組んできた諸活動の成果のひとつとして、知的財産高等裁判所が創設された2005年4月に同時に創設されました。創設以来、今日まで、北海道から沖縄までの日本全国及び海外在住の会員は、国際シンポジウムや海外関係機関との交流、日本全国の都道府県における知財相談窓口支援、農林水産法務支援、海賊版対策支援など、さまざまな活動を続けてまいりました。

ご案内の通り、現代社会においては、いかなる活動もグローバルな展開と無縁ではなく、また、世界的な気候変動、IoT、生成AI、CPS（Cyber-Physical System）の進展も顕著です。今、私たちには、グローバルなD&Iマインドと技術の進化自体を楽しむマインドを持ち、変化に柔軟に対応しレジリエンスを高めることが求められているように感じます。

私たちは、国境を越えて、知的財産紛争の迅速かつ適正な解決の姿を共に模索する必要を感じ、これまでも、国際シンポジウムを開催し、あるいは、参加してきました。諸外国と日本とが、互いの法制度について理解と連携を深め、「法の支配」を標榜する我が国からの発信を強化するうえで、このJSIPの意義は益々高まっています。本シンポジウムが、参加者の皆様にとって、興味深くかつ有益なものになり、今後の司法・審判手続に生かされることを、心から祈念しております。

弁護士知財ネット理事長
林　いづみ

3. プログラム（詳細は後日更新予定）

1日目　10月17日（火曜日）13時30分～18時00分

裁判所パート

1. 日本・インド・大韓民国による模擬裁判（消尽について）
2. パネルディスカッション（知財紛争解決の国際比較）

2日目　10月18日（水曜日）13時30分～18時00分

法務省パート

1. 基調講演（模倣品対策のための取組と官民連携）
2. パネルディスカッション（ECサイト等のプラットフォーマーによる模倣品対策）
3. パネルディスカッション（模倣品対策のための官民連携・国際連携）

3日目　10月19日（木曜日）13時30分～18時00分

特許庁パート

1. パネルディスカッション（各国における審判実務一般について）
2. パネルディスカッション（各国における先端技術分野の審理について）

4. 登壇者情報（詳細は後日更新予定）

• 裁判所
• 弁護士
• 法務省
• 特許庁
• 弁理士

海外ゲスト(裁判所パート)

海外ゲスト(法務省パート)

海外ゲスト(特許庁パート)

5. 参考資料

1. 講演資料等（準備中）

2. 広報資料

• チラシ（PDF：541KB)

［更新日　2023年9月8日］

お問い合わせ

特許庁審判部審判課企画班 電話：03-3581-1101　内線3613