国際知財司法シンポジウム2025 知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～

この度、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2025 知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～」を開催することとなりました。

9回目となる今回のシンポジウムは、日本、米国、欧州、韓国、中国及びASEAN諸国から裁判官・弁護士・審判官・弁理士等の実務家が参加します。開催形式は、昨年同様、会場での対面開催をするほか、インターネットによるライブ配信も行います。

初日の主催者合同企画では、海外から知財分野で活躍されている米国、欧州、韓国の現職裁判官が参加し、まず、知的財産高等裁判所長及び特許庁審判部長による「知財高裁・知財行政の20年の歩み」と題する基調講演の後、日本の裁判官及び弁護士と海外から参加した裁判官のほか、特許庁審判部長、弁理士との間で、「知財分野の国際的動向、知財分野の専門裁判所が果たす役割」をテーマとするパネルディスカッションを行います。このパネルディスカッションでは、知的財産高等裁判所20周年の節目として、各国裁判官から自国における20年の知財分野の発展を紹介していただき、それを踏まえて知財分野の専門裁判所・知財庁が果たすべき役割等について意見交換を行う予定です。また、2日目の知的財産高等裁判所が担当するプログラムでは、日本の裁判官及び弁護士と海外から参加した裁判官との間で、「激動する時代とこれからの知財司法」をテーマとし、更に高度化する専門性への対応、広く社会の実情を踏まえた判断の方策等について意見交換を行います。

本シンポジウムが、知財訴訟に携わる弁護士、弁理士のみならず、産業界や研究者の方々にとっても、日本や欧米、アジア諸国における知財紛争解決手続の最新情報や実情に触れ、我が国の知財司法制度や裁判制度についての理解が一層深まる貴重な機会となることを確信しております。

知的財産高等裁判所長
本多　知成

「国際知財司法シンポジウム2025」の開催に当たり、御挨拶申し上げます。

今回のシンポジウムでは、「知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～」をテーマとして、欧州、米国、韓国、中国及びASEAN諸国から、知的財産権分野において豊かな知識と経験を有する実務家の参加を得て、我が国の実務家との間で、2日間にわたり、知的財産紛争解決に関する幅広い議論が行われます。

法務省が担当するプログラムでは、「知的財産権侵害への対策に関する各国の経験の共有」とのテーマの下、ASEAN諸国の実務家に御登壇いただき、「知的財産侵害物品の水際対策」及び「インターネット上の知的財産権侵害事案の現状と対策」に焦点を当てたパネルディスカッションを実施します。本プログラムは、知的財産権侵害への対策に関し、各国の制度・運用についての相互理解を深めるとともに、我が国の法曹関係者や民間企業等に各国における最新の知的財産関連情報を提供する貴重な機会となるものです。活発な意見交換を通じて、実りある成果が得られることを期待しております。

また、法務省は、ASEANとの協力関係の強化に取り組んでおり、令和5年5月の「日ASEAN特別法務大臣会合共同声明」においては、知的財産を巡る紛争解決を含む法務・司法分野の課題に関し、日本とASEAN諸国が協働して取り組むことを目指すとされています。本年10月22日には、「国際知財司法シンポジウム2023」のフォローアップとして、ASEAN諸国及び東ティモールの実務家をお招きして、知的財産の紛争解決に関する法制度やグッドプラクティスの共有を行う「国際知財司法シンポジウムフォローアップセミナー」を開催します。

法務省では、本シンポジウム及びそのフォローアップセミナーを、日本とASEANの知的財産権分野における重要な協力活動として位置付けています。こうした取組により、ASEAN地域を含む各国において、より適正な行政措置が執られ、公正な司法判断を通じた知的財産紛争解決能力が向上することは、法の支配の確立に大きく寄与するものです。

多くの皆様に御来場、御視聴いただければ幸いに存じます。

法務事務次官
森本 宏

今年も国際知財司法シンポジウムを開催できることを、主催者の一員として大変嬉しく思います。

今年6月の世界知的所有権機関（WIPO）の発表において、2008年以降、世界の無形資産投資が有形資産投資の3倍以上のペースで増加しているとの分析が報告されるなど、世界各国で競争力の源泉としての知財・無形資産への注目が高まっています。グローバルビジネスに携わるユーザーの皆様にとって、各国・地域における知的財産に関する制度、審判制度・知財司法制度を理解することの重要性は、ますます高まってきております。

本シンポジウムの基調講演の中では、知財司法に加えて、知財行政にもスポットライトを当てて、直近20年間の取組の変遷について振り返ります。具体的には、特許庁における世界最速・最高品質の審査実現に向けた取組や各国・地域の知財関係機関との協力推進、イノベーションの創出支援などについて御紹介する予定です。また、特許庁が担当するパネルディスカッションでは、特許権の無効・訂正に関する各国・地域の制度や、仮想事例における訂正の判断などについて議論を行う予定です。これらのプログラムを通じて、日本及び各国の知財行政や知財制度への理解がより深まることを期待しております。

本シンポジウムが、参加者の皆様にとって、各国・地域の審判制度・知財司法制度の最新状況についての理解を深め、有意義な場となることを願っております。

特許庁長官
河西 康之

今年も「国際知財司法シンポジウム」が開催されることを、主催団体の一員として喜ばしく思います。本シンポジウムは9回目を迎えますが、各国における知的財産についての司法の最前線で活躍する法曹実務家と政府関係者をお招きし、講演やディスカッションを通じて、国際的な知的財産紛争の司法判断や昨今の知的財産のトピックについて知見を深める貴重な機会です。

今回は、「知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～」をテーマに開催します。今年もこれまでと同様、会場及びオンラインを併用しての開催となりますが、充実したプログラムとなっており、参加者のみなさまにとって有意義な機会となることを確信しています。

知財高裁設立20周年を迎える今年、本シンポジウムでは、これまでの20年の歩みを振り返りつつ、これからの知財司法について検討する貴重な機会となります。また、知的財産をめぐる法的紛争が国境を越えて頻発する現代社会において、解決を支えるためには世界各国の法制度の理解がより一層重要であると考えます。本シンポジウムが、そのような相互理解の場になることを期待しています。
日本弁護士連合会は、利用者にとって使いやすく、頼りがいのある民事司法を築くことを最重要課題のひとつに位置づけています。私たちは、気を緩めることなく、引き続き市民や事業者の皆さまを支援するため、必要な活動を展開していきたいと思っています。

本シンポジウムが、世界各国の知的財産をめぐる法制度や運用に関する最新情報を共有する場となり、相互理解が深まる機会となれば幸甚です。

日本弁護士連合会会長
渕上　玲子

2017年にスタートした「国際知財司法シンポジウム（JSIP）」。9回目の開催となる今年は、我が国の司法制度改革の中で、2005年4月に知的財産高等裁判所が創立されてから20周年にあたります。

実は、私たち弁護士知財ネットは、日本弁護士会連合会が知的財産分野における法制度やリーガルサービスの発展にむけて取り組んできた諸活動の成果のひとつとして、知的財産高等裁判所が創設された2005年4月に同時に創設されました。我々にとっても記念すべき20周年に国際知財司法シンポジウム2025」（JSIP2025）が開催されますことを、私たちは、心から慶び、この開催の一翼を担えることをたいへん誇りに思います。

弁護士知財ネットは創設以来、今日まで、北海道から沖縄までの日本全国及び海外在住の会員が、国際シンポジウムや海外関係機関との交流、日本全国の都道府県における知財相談窓口支援、農林水産法務支援、海賊版対策支援など、さまざまな活動を続けてまいりました。

ご案内の通り、現代社会においては、いかなる活動もグローバルな展開と無縁ではなく、また、世界的な気候変動、IoT、生成AI、CPS（Cyber-Physical System）の進展も顕著です。今、私たちには、グローバルなD&Iマインドと技術の進化自体を楽しむマインドを持ち、変化に柔軟に対応しレジリエンスを高めることが求められているように感じます。

私たちは、国境を越えて、知的財産紛争の迅速かつ適正な解決の姿を共に模索する必要を感じ、これまでも、国際シンポジウムを開催し、あるいは、参加してきました。諸外国と日本とが、互いの法制度について理解と連携を深め、「法の支配」を標榜する我が国からの発信を強化するうえで、このJSIPの意義は益々高まっています。

本シンポジウムが、参加者の皆様にとって、興味深くかつ有益なものになり、今後の司法・審判手続に生かされることを、心から祈念しております。

弁護士知財ネット理事長
林　いづみ