三極特許庁長官・ユーザー会合　国際シンポジウム
～知的財産と技術移転：成長するイノベーションエコシステムの構築～

通商産業省入省以来、同省及び関連機関において、主に、国際投資・貿易の支援及び国際エネルギー事項を担当。

1999年、国際投資・貿易を支援する保険機関（日本貿易保険）の設立を担当、その後、累次の当機関の体制強化と機能強化を行った。日本貿易保険ニューヨーク事務所長として、航空機輸出のための米輸出入銀行との再保険スキームの立ち上げに貢献した。

2007年以降、資源エネルギー庁のDirectorとして、エネルギー関連プロジェクトの支援、二国間及びマルチのエネルギー協力、及び資源燃料政策を担当した。その中で、産油国及び産ガス国との協力関係を強化し、我が国への石油及びガスの安定供給の確保に貢献した。また、アジアにおける脱炭素化のためのトランジションファイナンスの枠組みの立ち上げに貢献した。

2024年10月1日に誕生した東京科学大学の初代理事長である。2022年4月から2024年3月まで科学技術創成研究院（IIR）研究院長、2018年４月から2024年９月まで科学技術創成研究院（IIR）教授であった。大竹氏は2015年10月から2017年3月まで東京工業大学副学長（研究推進担当、研究企画担当）を務めた。この間、2016年4月に東工大が学部と大学院を統合した際に新設された工学院の教授にも就任。大竹氏の主な研究分野は表面工学・表面科学であり、硬質炭素膜の化学気相成長、物理気相成長、およびそれらの工業用途への応用が含まれる。

田中 雄二郎氏は1980年東京医科歯科大学医学部医学科卒業後、1985年に東京医科歯科大学大学院にて医学博士号を取得。1986年から1989年までマウントサイナイ医科大学アルコール研究・治療センターに勤務。その後、東京医科歯科大学教員となり、大学院医歯学総合研究科医学教育研究開発部門教授など、様々な役職を歴任。同大学では、医学部附属病院長、理事副学長など様々な指導的立場を歴任した後、2020年に東京医科歯科大学学長に就任。在任中、2024年に日本の医学教育の向上に多大な貢献をしたとして、日本医学教育学会牛場賞を受賞。専門は医学教育学と消化器内科学。2024年10月1日、東京科学大学初代学長兼CAOに就任。

東京科学大学 副学長（産学官連携担当）・教授・医療イノベーション機構長

2005年東京医科歯科大学入職、産学連携活動推進及び知財管理、利益相反マネジメントを含む産学連携コンプライアンス教育及び研究に従事し、2013年より同大学教授就任、2020年より同大学副理事を歴任し、2024年より現職。

慶應義塾大学非常勤講師・広島大学客員教授・北海道国立大学機構客員教授・国立精神神経医療研究センター顧問も併任。

中央大学法学部卒・博士 （学術）

1991年通商産業省特許庁に入庁。1991年から2014年まで特許庁にて主に半導体関係の審査、審判業務に従事。2014年に筑波大学法科大学院で法学博士号を取得。2014年から2017年まで東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センタセンター（CIES）において戦略企画部門長・教授として従事。2018年に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のIoT推進部長に就任。2019年7月より東京工業大学オープンイノベーション機構統括クリエィティブマネージャ、教授。2022年5月に学長特別補佐。2023年2月より東京工業大学 副学長（産学官連携担当）。2024年10月より現職である東京科学大学 副学長（産学官連携担当）、産学共創機構 機構長に就任。

スタンフォード大学医学部 幹細胞生物学・再生医療研究所・教授
東京科学大学 総合研究院 高等研究府・特別栄誉教授、東京大学名誉教授

1978年に横浜市立大学医学部を卒業。在学中にサンケイスカラシップ海外奨学生として1年間ハーバード大学医学部へ留学し、マサチューセッツ総合病院やブリガム病院等で臨床研修を受ける。1983年に東京大学大学院医学系研究科より免疫学で医学博士号を取得後、スタンフォード大学医学部遺伝学教室博士研究員として留学。帰国後、順天堂大学、理化学研究所、筑波大学基礎医学系教授を経て2002年より東京大学医科学研究所教授に就任、2008年より東京大学に新しく設置された幹細胞治療研究センターのセンター長並びに東京大学iPS研究拠点リーダーを務める。2014年からStanford大学教授を兼務。2022年3月で東京大学を定年となり、4月より東京医科歯科大学高等研究院に異動し、引き続き日米両方の研究チームを率いて研究活動を行なっている。大学院時代より一貫して基礎科学の知識・技術を臨床医学の分野に展開することを目指している。

2018年7月1日、39カ国が加盟する国際機関である欧州特許庁（EPO）の長官に就任。
34の異なる国籍を持つ約6300人の職員を擁し、欧州における特許に関する協力を強化する目的で設立された欧州最大の公共サービス機関の一つを率いる。
欧州特許庁の一元化された特許付与手続により、発明者は、約7億人の市場をカバーする45カ国において、質の高い特許保護を得ることができている。

2000年に商標局長としてポルトガル産業財産庁（INPI）に加わり、2005年には会長に選出。
INPIで複数の幹部職を歴任した後、スペインのアリカンテにある、EU 商標と登録された共同体意匠の管理を担当する欧州連合知的財産庁（EUIPO）に着任。
EPO長官に任命される前は、2010年から2018年6月まで、EUIPOの事務局長を務める。

商務省知的財産担当次官および米国のイノベーション機関である米国特許商標庁（USPTO）長官を務める。USPTOの最高経営責任者として、13,000人以上の従業員と年間予算40億ドル近くを擁する世界最大級の知的財産（IP）機関を率いる。商務長官を通じて大統領と政権の主席知的財産顧問を務めており、米国のイノベーション、起業家精神、創造性を奨励し保護することに注力。

商務長官のGina M. Raimondo氏や評議委員と共に、包括的イノベーション協議会（CI2）の副議長を務め、また、イノベーションおよび起業に関する国家諮問委員会（NACIE）の共同議長、および商務長官とともに女性起業家（WE）イニシアティブの共同創設者も務める。

スイスのジュネーブにある特許協力条約を管理する世界知的所有権機関（WIPO）の特許・技術部門事務局次長を務める。
特許法に関連する特許および技術の立法および政策上のアドバイスやプログラムの管理も行っている。

女性初の特許・技術部門事務局次長であり、2021年1月1日に任命された3人の女性事務局次長のうちの1人。
以前は、アメリカ知的財産法協会（AIPLA）の事務局長、およびSTマイクロエレクトロニクスの知的財産およびライセンス担当グループ副社長を務める。

WIPOの知財・ジェンダーチャンピオンに任命され、知的財産や科学、技術、工学、数学（STEM）に従事する女性の数を増やすプログラムに取り組んでいる。

クリスティーナ・ワイニッカ氏は知的財産権を専門とする法学博士で、ストックホルム商科大学でMBA/経営学修士（リーディングイノベーション専攻）を取得。1996年にWainikkas Innovationsbyrå 社を設立。

日本知的財産協会 副理事長
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 執行役員
パナソニックIPマネジメント株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

知的財産分野において豊富な経験を持つエグゼクティブプロフェッショナルで、顧客のニーズに応える幅広い専門的ソリューションを提供しているパナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社の執行役員を務める。また、知的財産に特化したパナソニックIPマネジメント株式会社の代表取締役社長も務める。

アメリカやシンガポールを含む海外の知的財産部門でエグゼクティブポジションを歴任。2010年からはパナソニックIPコーポレーション・オブ・アメリカの副社長として、アメリカにおける同社の知的財産業務を監督する重要な役割を果たした。2015年からはゼネラルマネージャーとして、包括的なグローバル知的財産戦略・構造の策定を担当。この期間中、シンガポールのパナソニックR&Dのゼネラルマネージャーも兼任。日本知的財産協会（JIPA）の活動にも貢献しており、副理事長を務める。

Barley Snyder LLPパートナー

特許弁護士であり、同社の知的財産プラクティスグループのチェアを務める。国内および国際的な特許の作成や訴訟、知的財産権に関する助言を行う。専門分野は、通信システム、制御システム、光学、ソフトウェア、ビジネスメソッド、インターネット関連技術を含む電気および電気機械分野の特許の作成と出願であり、商標の出願や知的財産権の訴訟も手掛ける。

小規模な家族経営企業から多国籍企業に至るまで、幅広いクライアントと協力しており、自動車、エレクトロニクス、通信、医療機器、光ファイバー、ソフトウェア、農業、機械、製造、工具産業など、様々な業界を対象に業務を行っている。

Barley Snyderに入所する前はThe Whitaker Corporation/AMPおよびTyco Electronicsで特許弁護士として勤務。法的経験に加えて、電気および電気機械分野で実務技術者としての経験も有する。

（詳細は以下URL参照）
Salvatore Anastasi 氏　公式サイト（外部サイトへリンク）

シーメンス・コーポレーション副社長兼チーフIPカウンセル

シーメンス・コーポレーションの知的財産部門において、副社長兼チーフIPカウンセルを務め、シーメンスの北米事業会社に関する全ての知的財産関連の法務を担当。シーメンスおよびその関連会社の知的財産資産を管理するシーメンス・コーポレーションの全知的財産弁護士およびスタッフの管理をしている。フロリダ州オーランドにあるシーメンスのオフィスに勤務しており、以前は、知的財産業務のチーフカウンセルとして、ミュンヘンに拠点を置くシーメンスAGのビジネスに関連する知的財産問題を担当するグループを管理。それ以前は、シーメンス・エネルギー部門の米国事業におけるIPカウンセルを務めていた。

オハイオ州デイトンにあるデイトン大学で電子工学の学士号および法務博士号を取得。現在はフロリダ州メルボルンに拠点を置くL3ハリス（旧ハリス・コーポレーション）で知的財産弁護士を務めており、また米国中西部および南部の特許法律事務所でIPカウンセルとしての経験もある。

知的財産所有者協会（Intellectual Property Owners Association）の元理事長（2020年-2021年）であり、現在も理事会のメンバー。また、USPTO（米国特許商標庁）に登録されており、フロリダ州およびオハイオ州での弁護士資格を有する。