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9月24日、スイス・ジュネーブにおいて、鈴木特許庁長官とデュダス米国特許商標庁長官は、両庁の相互協力の強化に関する覚書に署名しました。
9月24日、ジュネーブにおいて開催された二国間会合において、鈴木特許庁長官とデュダス米国特許商標庁長官は、両庁の現在の協力関係を更に強化することにつき、議論しました。
両長官は、特許を含む知的財産権は、イノベーションを促進し、経済発展を加速化するうえで不可欠な要素であるとの見解を共有し、会談の成果として、両庁の相互協力の強化に関する覚書に署名しました。
現在、日本国特許庁と米国特許商標庁は、特許審査ハイウェイ(PPH)等の取組を通じ、特許手続きの調和に加え、特許審査の質の向上に関しても緊密に協力しています。覚書は、ワークシェアリングや、特許制度の国際調和へ向けた両庁の相互協力を強化するものです。
[更新日 2008年9月26日]
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