2014年世界知的所有権の日に寄せて

4月26日は「世界知的所有権の日」とされ、2001年以降、イノベーションを啓発する上での知的財産権の役割について、各国の人々の理解を深めるために様々な関連行事が行われます。14年目にあたる本年は、“Movies-A Global Passion”とのコンセプトの下、映画産業における知的財産権の活用について紹介するイベントがWIPO本部のあるジュネーブで開催されました。

知的財産権の創造・保護・活用は、我が国において戦略的な重要課題として位置付けられております。昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」「知的財産に関する基本方針」においても、「日本人の知恵・創造力を発揮して、世界最高の『知的財産立国』を目指す」、「今後10年で知的財産における世界最先端の国となることを目指す」とされているところです。
これを受けて、特許庁では、「世界最速かつ最高品質」の知財システム実現を目指しており、その一環として、知的財産権制度のグローバルな発展に向けた制度調和や国際貢献に取り組んでおります。
具体的には、今後10年以内に特許の権利化までの期間を半減し、世界最速水準の14ヶ月以内とするなどの新たな目標を設定して、審査のさらなる迅速化・効率化に取り組むとともに、「強く・広く・役に立つ」特許を提供すべく、外部有識者によって構成される委員会を新たに設置するなど、審査の品質向上に努めています。
また、このたび法改正を行い、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備するなど、我が国の制度の国際調和を推進しています。
さらに、我が国がWIPOに対して支出した拠出金を財源として「WIPO ジャパン・トラスト・ファンド」が設置され、発展途上国における知的財産権の保護強化のための人材育成を積極的に支援しています。
また、2008 年度からは、WIPO ジャパン・トラスト・ファンドを拡充し、アフリカ支援のためのファンドを創設し、アフリカにおける知的財産人材育成への支援も開始しているところです。
「WIPO ジャパン・トラスト・ファンド」などの各種の支援により、これまでに4000名を超える研修生の受入れ、700名近い専門家の派遣、様々なワークショップの開催を行っております。

特許庁は、今後も、アジアをはじめとする新興国の知的創造サイクルの確立に向けた取組を支援し、知的財産制度の整備を促すことで、途上国経済自体の自立的な発展を通じて、世界経済の持続的な成長に寄与していきます。

［更新日　2014年5月19日］