2017年World IP Dayに寄せて

はじめに

4月26日は、「世界知的所有権機関（WIPO）設立条約」が発効した日にちなんで、「World IP Day」とされ、2001年以降、イノベーションを促進する上での知的財産権の役割について、各国の人々の理解を深めるために様々な関連行事が行われています。17年目にあたる本年は、“Innovation - Improving Lives”（我々の生活をより豊かにするイノベーション）とのコンセプトの下、WIPO本部のあるジュネーブを含む世界各地で関連行事が開催されています。

2017年のWorld IP Dayに寄せて、特許庁からWIPOへのこれまでの貢献や特許庁とWIPOとの協力関係についてご紹介します。

WIPOジャパンファンドによるWIPOへの貢献

特許庁は、これまで様々な取組を通じて、WIPOとの協力関係を深めてきました。 我が国は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、これを基に「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」が設置されました。この任意拠出金により、アジア、アフリカ等の途上国に対する支援として、研修生の受入れ（1996年から累計57ヵ国、4地域から1800人超）、ワークショップ等の開催、専門家派遣（1987年から累計35ヵ国へ300人超）、知財庁の情報化・近代化支援などの事業を実施しています。

ジャパンファンド事業は、今年度30周年を迎えます。これを記念し、2018年2月に40ヵ国程度の知財庁長官等を我が国へ招聘し、ハイレベルフォーラムを開催する予定です。

• WIPO ジャパン・トラスト・ファンド（アジア太平洋地域）（外部サイトへリンク）
• WIPO ジャパン・トラスト・ファンド（アフリカ及び後発開発途上国）（外部サイトへリンク）

2016年12月、「マドリッド制度担当知財庁職員のための地域会合」が開催されました。

WIPO日本事務所との連携

WIPOの外部事務所として2006年に設立され、昨年10周年を迎えたWIPO日本事務所(*1)（大熊雄治所長(*2））は、セミナーなどを通じて、WIPOが提供するサービス（特許協力条約・マドリッド協定議定書・ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願制度・登録制度、グローバルデータベース、WIPO GREEN、WIPO Re:Search、IP Advantage、裁判外紛争処理（ADR）等）の普及啓発などを行っています。また、WIPOが提供する各種情報やパンフレットなどの日本語訳の作成、日本語によるオンラインセミナーの実施など、WIPOが提供するサービスの日本語による普及に積極的に取り組むとともに、各種サービスの利用者からの、手続内容を含む制度全般に関する問合せにも日本語で対応しています。さらに、主に我が国で実施されるファンド事業支援にも大きく貢献しています。これらの普及啓発活動やファンド事業において、特許庁は、WIPO日本事務所との連携を進めています。

おわりに

特許庁は今後も、WIPOとの協力関係を更に深め、途上国などの知財制度の整備に貢献すると共に、知財制度の国際調和を推進して参ります。

2017年1月31日、WIPOのガリ事務局長が特許庁を訪問しました。

2016年度に開催されたWIPO関連の主な会合・会談

• 2016年WIPO加盟国総会（2016年10月）
• WIPO加盟国総会への参加に伴うバイ会談（2016年10月）
• WIPOガリ事務局長の特許庁訪問（2017年1月）

2016年度に開催された主なWIPOジャパンファンド事業のワークショップ等

• データ品質管理等に関するワークショップ（2016年７月、モザンビーク）（外部サイトへリンク）
• パテントドラフティングコース（2016年8月タイ（外部サイトへリンク）、11月フィリピン（外部サイトへリンク）、2017年2月マレーシア（外部サイトへリンク））
• ARIPO知的財産統計の効果的活用についてのワークショップ（2016年9月、ジンバブエ）（外部サイトへリンク）
• 特許分析ワークショップ（2016年9月、マレーシア）（外部サイトへリンク）
• PCT成果物の利用についてのリージョナルワークショップ（2016年9月、東京）（外部サイトへリンク）
• ハーグ協定への加入に向けたスタディビジット（2016年11月、東京）（外部サイトへリンク）
• 特許情報の普及と効果的活用のためのリージョナルワークショップ（2016年12月、東京）（外部サイトへリンク）
• マドリッド制度担当知財庁職員のための地域会合（2016年12月、東京）（外部サイトへリンク）
• 新興国知財庁のITスタッフのためのリージョナル研修（2017年1月、東京）（外部サイトへリンク）
• WIPOジャパンファンド長期（3か月）フェローシッププログラム（1人、大阪）
• WIPOジャパンファンド短期フェローシッププログラム（4人、東京）

• (*1) WIPO日本事務所ホームページ
  http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/（外部サイトへリンク）
  WIPO日本事務所の問合せ先
  https://www3.wipo.int/contact/ja/area.jsp?area=wjo（外部サイトへリンク）
• (*2) 1983年特許庁入庁、WIPO・PCT事業部アドバイザ、国際課地域政策室長、情報システム課情報技術企画室長、工業所有権情報・研修館 人材開発統括監、審判部第11部門長を歴任。

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［更新日　2017年4月26日］

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特許庁総務部国際政策課国際機構班 電話：03-3581-1101　内線2567 FAX：03-3581-0762 特許庁総務部国際協力課海外協力班 電話：03-3581-1101　内線2574 FAX：03-3581-0762