2018年World IP Dayに寄せて

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はじめに

4月26日は、「世界知的所有権機関（WIPO）設立条約」が発効した日にちなんで、「World IP Day」とされ、2001年以降、イノベーションを促進する上での知的財産権の役割について、各国の人々の理解を深めるために様々な関連行事が行われています。18年目にあたる本年は、“Powering change: Women in innovation and creativity”（変革の推進：イノベーションと創造において活躍する女性）とのコンセプトの下、WIPO本部のあるジュネーブを含む世界各地で関連行事が開催されています。

2018年のWorld IP Dayに寄せて、特許庁からWIPOへのこれまでの貢献や特許庁とWIPOとの協力関係についてご紹介します。

WIPOジャパンファンドによるWIPOへの貢献

特許庁は、これまで様々な取組を通じて、WIPOとの協力関係を深めてきました。我が国は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、これを基に「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」が設置されました。この任意拠出金により、アジア、アフリカ等の途上国に対する支援として、研修生の受入れ（1996年から累計59ヵ国、4地域から1800人超）、ワークショップ等の開催、専門家派遣（1987年から累計37ヵ国へ300人超）、知財庁の情報化・近代化支援などの事業を実施しています。

ジャパンファンド事業は昨年度30周年を迎え、これを記念し、今年2月に、54ヵ国・機関から知財庁長官を含む約100名を我が国へ招待した、WIPOハイレベルフォーラムを開催しました。

2018年2月、ジャパンファンド30周年記念「WIPOハイレベルフォーラム」が開催されました。

WIPO日本事務所との連携

WIPOの外部事務所として2006年に設立されたWIPO日本事務所(*1)（大熊雄治所長(*2））は、セミナーなどを通じて、WIPOが提供するサービス（特許協力条約・マドリッド協定議定書・ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願制度・登録制度、グローバルデータベース、WIPO GREEN、WIPO Re:Search、IP Advantage、裁判外紛争処理（ADR）等）の普及啓発などを行っています。また、WIPOが提供する各種情報やパンフレットなどの日本語訳の作成、日本語によるオンラインセミナーの実施など、WIPOが提供するサービスの日本語による普及に積極的に取り組むとともに、各種サービスの利用者からの、手続内容を含む制度全般に関する問合せにも日本語で対応しています。さらに、主に我が国で実施されるファンド事業支援にも大きく貢献しています。これらの普及啓発活動やファンド事業において、特許庁は、WIPO日本事務所との連携を進めています。