リヤド意匠法条約の採択について

• 条約・規則で用いられる用語の意味を規定。
• 略称「官庁に対する手続」に行政不服審査法に基づく手続は含まれない。
• 1か月を30日とみなすことが可能。

• 本条約は締約国が自由に実体法要件を規律する自由を制限しない。
• 本条約は他の条約に基づく締約国の義務の適用を制限しない。
• 締約国は出願人・名義人にとってより有利な要件を課す自由を有する。

• 締約国官庁に提出される出願及び締約国の法令に基づき登録されうる意匠に、本条約が適用される。

• 締約国が出願に含めることを要求できる最大限の要件を列挙。
• 締約国の国内法令に従って、意匠の登録適格性に関連する伝統的文化表現（TCE）又は伝統的知識（TK）に関する情報を含めるよう要求することができる。
• 締約国は、国内法令が定める場合にのみ、部分意匠出願を認める。

• 国内に居住又は営業所を有しない者による代理人の選任義務。
• 例外として、出願日認定を受けるための最初の出願及び単なる手数料支払については、締約国は在外者からの官庁に対する直接手続を許容しなければならない。但し、出願日認定を受けるための最初の出願への代理人選任の例外については適用留保することが可能。

• 締約国が出願日認定のために要求できる最大限の要件を列挙。追加の項目として、本条約の締約国となる時の国内法令が定める場合には、製品名、図面の説明、請求の範囲、手数料支払い、創作者の表示を求めることができる。

• 優先日から12か月のグレースピリオド（新規性等喪失の例外）を認めなければならない。但し、適用留保することも可能。

• 締約国は、創作者名で出願することを求めることができる。

• 複数の意匠を含む出願がなされた場合、締約国は、補正又は分割するよう求めることができる。また、国内法令が認める場合には、出願人が自発的に分割することができる。

• 締約国は、最短でも出願日から6か月間、意匠を非公表のまま維持することを可能としなければならない。但し、適用留保することも可能。

• 締約国は、国内法令に従って電子出願システムを提供する努力義務を有する。
• 締約国は、優先権書類の電子的交換を可能にすることが奨励される。

• 官庁に提出される書類の送付手段・形式、言語、署名、記載事項に関する要件

• 更新手続の要件

• 官庁によって指定される期間を徒過した場合の救済措置の提供を義務とする。
• 手続期間の延長請求の提出は、手続期間満了前又は同満了後とするかを官庁が選択することが可能。

• 締約国は、手続期間満了後の期間の救済措置を提供しない場合であって、期間不遵守の直接の結果として権利喪失を引き起こしたときは、一定の基準（相当な注意基準又は故意ではない基準）を満たすこと等を条件に権利を回復する義務を負う。

• 締約国は、出願後一定期間は、優先権主張の訂正又は追加を認めなければならない。但し、実体審査の終了後は除く。
• 締約国は、優先期間を過ぎた後であっても、一定の基準（相当な注意基準又は故意ではない基準）を満たすこと等を条件に優先権を回復する義務を負う。但し、適用留保が可能。

• 実施権又は担保権の記録の申請並びに同記録の訂正又は取消に関して締約国が課すことができる要件。但し、税務・金融当局等による利用目的で、実施権（契約）の当事者に対して追加の情報提供を求めることを妨げない。
• 関連意匠制度において、締約国が、本意匠及びその関連意匠の実施権の記録又は同記録の修正若しくは取消しを一括で申請することを求めることを妨げない。

• 実施権が記録されていないことは、意匠の登録有効性又は保護に影響を及ぼさない。
• 侵害訴訟へ参加する権利又は侵害から生じた損害の賠償を受ける権利を有する条件として、実施権の記録を要求できない。但し、適用留保が可能。

• 意匠が実施権に基づいて使用されている旨の表示の要件の非遵守は、当該意匠登録の有効性・当該意匠の保護に影響を及ぼさない。

• 名義人の変更の記録の申請に関して締約国が課すことができる要件。但し、税務・金融当局等による利用目的で、新旧名義人に対して追加の情報提供を求めることを妨げない。
• 関連意匠制度において、締約国が、本意匠及びその関連意匠の名義人の変更の記録を一括で申請することを求めることを妨げない。

• 名義人、出願人、代理人及び通信等の宛先の氏名若しくは名称又は住所の変更の申請に関して、締約国が課することができる要件。

• 出願、登録、その他の申請に含まれた誤りの訂正申請に関して、締約国が課することができる要件。

• WIPOによる、本条約履行のための技術支援及び能力構築の提供、総会への参加費用助成、総会による技術支援の監視、並びにそれらへの財政支援。
• WIPOの提供する電子図書館で登録意匠の情報を提供することへのWIPOによる支援。
• 締約国による手数料減免の提供は任意。

• 規則の内容、モデル国際様式の公表、規則の修正、修正に全会一致が要件とされる規則。

• 総会の構成、任務、定足数、総会における決定、多数による議決、会合

• 条約の効力発生に必要な批准書又は加入書の数は、15。

締約国・政府間機関は、留保を付することにより、下記規定を適用しない旨を宣言することができる。