2015年WIPO加盟国総会結果概要

1.開催日程・場所

• 平成27年10月5日（月）～14日（水）
• スイス・ジュネーブ WIPO本部新会議場

2.参加国・機関

188の加盟国、その他多数の政府間機関（IGO）、非政府機関（NGO）が参加

3.結果概要

スイス・ジュネーブにおいて開催された第55回WIPO加盟国総会に、特許庁から伊藤特許庁長官、小柳特許技監をはじめとする代表団が出席しました。今次総会では、加盟各国及びオブザーバからの一般演説の後、WIPOの各委員会からの報告事項等の議題^※1について審議され、2016/17年計画予算案の承認、遺伝資源等政府間委員会（IGC）のマンデート更新、意匠法条約（DLT）に係る外交会議の開催、外部事務所の設置など諸々の重要事項について活発な議論が行われました。主な議題の結果は以下のとおりです。

(1)一般演説

一般演説において、伊藤長官から、特許協力条約（PCT）を中心とするグローバルIPサービスの強化への期待を表明するとともに、WIPOへの任意拠出金を活用した途上国協力、IT分野におけるWIPOとの協力等の我が国の取組を紹介しました^※2。

(2)2016/17年計画予算案

原産地名称の国際登録に係るリスボン制度の財政の健全化が争点になっていましたが、登録手数料値上げ等に合意し、2016年初めから2017年末までの二年間の計画予算案が承認されました。

(3)遺伝資源等政府間委員会（IGC）のマンデート更新

2014年9月の総会では、IGC^※3の作業計画について合意が得られず、以来、IGCは開催されていませんでしたが、今次総会では、IGCの2016/2017年のマンデート及び作業計画が承認されました。

(4)意匠法条約（DLT）採択のための外交会議の開催に関する議論

意匠制度の手続要件の調和を目的とするDLTの採択のための外交会議の開催に関しては、今後、条約案の論点となっている技術支援及び遺伝資源等の出所開示要件に関する規定の取扱いに委員会で合意することを条件として、2017年に外交会議を開催することになりました。

(5)外部事務所の設置に関する議論

外部事務所設置の基本原則と、2016～2017年及び2018～2019年にそれぞれ最大3つずつの外部事務所を新たに設けることが合意されました。また、設置地域については、アフリカを優先することになりました。

(6)ビシェグラード特許機構（VPI）の国際機関承認

ビシェグラード特許機構が申請していた国際調査機関（ISA）・国際予備審査機関（IPEA）化に関しては、我が国の積極的な支持を始め多数の先進国・途上国がこれを支持し、満場一致で承認されました。

• ※1　第55回加盟国総会の議題及び作業文書は、WIPOウェブサイト Assemblies of the Member States of WIPO（外部サイトへリンク）から入手可能です。
• ※2　伊藤長官による一般演説の内容は、WIPOウェブサイト General Statement of Japan（PDF、外部サイトへリンク）から入手可能です。
• ※3　IGCでは、遺伝資源（GR）、伝統的知識（TK）、伝統的文化表現・フォークロア（TCEs）の保護に関してテキストベースの議論が行われていましたが、いずれのテーマについても、目的や保護対象、受益者といった基礎的事項に合意は得られておらず、先進国・途上国間で意見の隔たりが大きい状況が続いていました。

［更新日　2023年12月27日］

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