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189の加盟国、その他多数の政府間機関(IGO)、非政府機関(NGO)が参加
スイス・ジュネーブにおいて開催された第56回WIPO加盟国総会に、特許庁から小宮長官、小柳特許技監を始めとする代表団が出席しました。今次総会では、加盟各国及びオブザーバからの一般演説の後、WIPOの各委員会からの報告事項等の議題※1について審議され、WIPO外部事務所新規開設、意匠法条約(DLT)に係る外交会議の開催など諸々の重要事項について活発な議論が行われました。主な議題の結果は以下のとおりです。
一般演説において、小宮長官から、グローバル化する経済と知的財産制度の調整を担う国際機関として重要な役割を担っているWIPOへの期待を表明するとともに、WIPOへの任意拠出金を活用した途上国協力、IoTやAIといった新技術を含む第四次産業革命に対応するための我が国の検討の開始について紹介しました※2。
WIPO加盟国総会で一般演説を行う小宮長官
昨年の第55回加盟国総会において、外部事務所設置の基本原則、2016から2017年及び2018から2019年にそれぞれ最大3箇所ずつの外部事務所を新たに設けること、アフリカ地域を優先して設置することが決定され、引き続き議論をすることになっていた本アジェンダに関して、2016から2017年はアルジェリア、ナイジェリアに設置することが決定されました。
意匠制度の手続要件の調和を目的とするDLTの採択のための外交会議の開催に関しては、来年の第57回加盟国総会で引き続き検討することになりました。
トルコ特許庁が申請していた国際調査機関(ISA)・国際予備審査機関(IPEA)化に関しては、我が国を始め多数の先進国・途上国がこれを支持し、承認されました。
WIPO加盟国総会の様子
[更新日 2023年12月27日]
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