2019年WIPO加盟国総会結果概要

1.開催日程・場所

• 日時：令和元年9月30日（月曜日）～10月9日（水曜日）
• 場所：スイス・ジュネーブ WIPO本部

2.参加国・機関

192の加盟国、その他多数の政府間機関（IGO）、非政府機関（NGO）が参加

3.結果概要

スイス・ジュネーブにおいて開催された第59回WIPO加盟国総会に、特許庁から松永長官、嶋野特許技監を始めとする代表団が出席しました。今次総会では、加盟各国及びオブザーバからの一般演説^*1の後、WIPOの各委員会からの報告事項等の議題^*2について審議され、WIPO調整委員会^*3の構成のほか、WIPO外部事務所の新規開設、意匠法条約の外交会議開催等、諸々の重要事項について活発な議論が行われました。主な議題の結果は、以下のとおりです^*4。

（1）2020/2021年度計画予算案

複数の同盟に共通する支出については、ハーグ同盟やリスボン同盟等の赤字の同盟からも収入の1％を支払うことが事務局から提案される等、現行の予算配分法を見直すことの是非が議論されました。上記提案に合意が得られず、2020/2021年度の計画予算においては、現行の予算配分法を維持することとして、2020年初めから2021年末までの二年間の計画予算案が承認されました。一方、長期的なWIPOの財政の持続可能性については、引きつづき次回計画予算委員会で議論することが合意されました。

（2）WIPO調整委員会の構成

次期二か年のWIPO調整委員会の構成国（パリ同盟執行委員会又はベルヌ同盟執行委員会の構成国）として、我が国を含む83か国が選任されました。一方、WIPO調整委員会の構成国88の内、空席となっている5か国分を各地域グループにどのように配分するかについては合意されず、2021年の加盟国総会で引き続き議論をすることとなりました。

（3）WIPO外部事務所の新規開設に関する議論

第55回加盟国総会(2015年)において、外部事務所開設の基本原則、2016～2017年及び2018～2019年にそれぞれ最大3か所ずつの外部事務所を新たに設けること、アフリカ地域を優先して設置することが決定されました。第56回加盟国総会(2016年)では、2016～2017年はアルジェリア、ナイジェリアに外部事務所を開設することが決定されました。第57回加盟国総会（2017年）では、2016～2017年の残り1か所について議論がされましたが、加盟国間で合意できず、2018～2019年に最大4か所を新設することが決定されました。
今次総会では、昨年の総会に引き続き、2018～2019年に新設される外部事務所の設置国について議論されましたが、立候補が4か国を上回り、いずれの候補国も立候補を取り下げることがなかったため、まずは、外部事務所全体のネットワークのレビューを2021年に行うこと、そのための考慮事項を次回計画予算委員会において決定すること、その後、2022～2023年の間に、現在の候補国からコロンビアを含む最大4か所を新設することを検討することとなりました。

（4）意匠法条約（DLT）採択のための外交会議の開催に関する議論

意匠制度の手続要件の調和を目的とするDLTの採択のための外交会議の開催が議論されました。伝統的知識等の出所開示要件の規定と技術支援の規定について合意できず、来年の第60回加盟国総会で引き続き検討することとなりました。

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• *1 松永長官の一般演説の内容は、こちら(PDF: 70KB)から入手可能です。動画はWIPOウェブサイト General Statements A/59: Japan（外部サイトへリンク）から閲覧可能です。
• *2 第59回加盟国総会の議題及び作業文書は、WIPOウェブサイト Assemblies of the Member States of WIPO: Fifty-Ninth Series of Meetings（外部サイトへリンク）から入手可能です。
• *3 調整委員会は、WIPOの財務や人事に関する事項を取り扱う委員会です。
• *4 加盟国総会の様子は、WIPOウェブサイト WIPO Webcast（外部サイトへリンク）から閲覧可能です。

［更新日　2023年12月27日］

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