2020年WIPO加盟国総会結果概要

1.開催日程・場所

日時：令和2年9月21日（月曜日）～9月24日（木曜日）
場所：スイス・ジュネーブ WIPO本部

※ジュネーブの会議場に入場する物理参加及びオンラインプラットフォームを通じたバーチャル参加を組み合わせたハイブリッド形式で実施。

2.参加国・機関

193の加盟国、その他多数の政府間機関（IGO）、非政府機関（NGO）が参加

3.結果概要

スイス・ジュネーブにおいて開催された第61回WIPO加盟国総会に、特許庁から代表団がバーチャル参加しました。WIPO加盟国総会は、WIPOが管理する諸条約の同盟総会等の集合体であり、今次総会では、新型コロナの影響に対する対応、監査・監督に関する事項や計画予算委員会(PBC)の報告、今次総会で議論が見送られた議題を扱う臨時総会の招集の議題等について議論されました^*1。主な議題の結果は、以下のとおりです^*2。

（1）一般演説

地域グループ・コーディネータ、ASEAN・EU等の共同体、各加盟国、オブザーバが演説を行いました^*3。糟谷長官がビデオ映像^*4により、WIPOに対する日本の期待と貢献を示しました。また、日本知的財産協会(JIPA)の戸田理事長が同じくビデオ映像により、JIPAのWIPOへの貢献意思を表明しました。

ガリ事務局長(DG)は、WIPOが所管する条約への400以上の加入や、北京条約やマラケシュ条約の発効等により、DG在任の12年でWIPOは大いに発展したこと、新型コロナの拡大にもかかわらずグローバルIPシステムは機能し続けていること等を発言しました。

タン次期DGは、一般演説等で示された各加盟国の次期DGに対する信頼、ガリDGの業績とリーダシップ、DG交替に係るWIPO職員の努力に、感謝を表しました。

（写真）糟谷長官による一般演説の様子
糟谷長官による一般演説の様子

（2）2021年臨時会合の招集

今次総会で議論しないこととされた議題を取り上げる臨時会合について、2021年の前半にこれを開催するようDGに要請することになりました。臨時会合の議題や開催形式については引き続き調整されます。

（3）監査・監督に関する事項、PBCの報告

外部監査機関、独立諮問監査委員会（IAOC）、内部監督部（IOD）は、監査・監督の結果を報告しました。事務局は、第31回PBC会合の結果を報告しました。WIPO外部事務所のレビューの手順等を次回PBC会合にて決定することを含む、全てのPBCからの提案が承認されました。

（4）マドリッド同盟

国際事務局と名義人との間の手続手段として、国際出願書類等への電子メールアドレス表示を義務化する規則改正（外部サイト、PDF形式）が採択されました。規則は2021年2月1日に発効します。

我が国は、書面により各種書類を受理することを選好するユーザーも未だ多く存在することに留意する必要があること、電子メールアドレスの表示が義務化された場合であっても、国際出願日に影響を与えることは適切ではないこと、具体的な運用について事務局と事務レベルで調整する必要があることに留意すべき旨、指摘しました。