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2021年WIPO加盟国総会結果概要

1.開催日程・場所

  • 日時:令和3年10月4日(月曜日)~10月8日(金曜日)
  • 場所:スイス・ジュネーブ WIPO本部

※ジュネーブの会議場に入場する物理参加及びオンラインプラットフォームを通じたバーチャル参加を組み合わせたハイブリッド形式で実施。

2.参加国・機関

WIPO加盟国、政府間機関(IGO)、非政府機関(NGO)等

3.結果概要

スイス・ジュネーブにおいて開催された第62回WIPO加盟国総会に、特許庁から代表団がバーチャル参加しました。WIPO加盟国総会は、WIPOが管理する諸条約の同盟総会等の集合体であり、今次総会では、各委員会の活動報告、PCT・ハーグ・マドリッド等のグローバルIPサービスに係る事項の承認、WIPO調整委員会等の構成、意匠法条約採択のための外交会議の開催等について議論されました*1。主な議題の結果は、以下のとおりです*2

(1)事務局長報告

タン事務局長は、2022年から2026年までの中期戦略計画を公表し、WIPOの今後の戦略の柱を示したこと、Covid-19等の地球規模課題への対応、多言語化等によるIPコミュニティの拡大、多面的な協力の促進等をWIPOの取組として行っていると説明しました。

(2)一般演説

地域グループ・コーディネータ、ASEAN・EU等の共同体、各加盟国、オブザーバが演説を行いました3。森長官がビデオ映像4により、WIPOに対する日本の期待と貢献を示しました。また、日本知的財産協会(JIPA)の別宮理事長が同じくビデオ演説により、JIPAのWIPOへの貢献の意思を表明しました。

(写真)森長官による一般演説の様子
森長官による一般演説の様子


(3)WIPO調整委員会の構成

次期二か年のWIPO調整委員会のメンバーとして、我が国を含む83加盟国が選任されました。一方、WIPO調整委員会のメンバー数89の内、6の空席の各地域グループへの配分については合意に至らず、2023年の総会で引き続き議論をすることとなりました。

(4)WIPO計画予算委員会(PBC)の構成

次期二か年のPBCのメンバーとして、我が国を含む53加盟国が選任されました。また、総会はPBCの構成を検討することとし、総会議長は2023年の総会での決定を目指し、地理的バランス等を考慮しながら、引き続き協議を行うこととなりました。

(5)監査・監督に関する事項、PBCの報告

外部監査機関、独立諮問監査委員会(IAOC)、内部監督部(IOD)は、監査・監督の結果を報告しました。

事務局は、PBCの第33回会合の結果を報告しました。2022/2023年度計画予算案を含むPBCが採択した決定リストが留意されるとともに、全てのPBCからの提案が承認されました。

(6)意匠法条約(DLT)採択のための外交会議の開催に関する事項

先進国は多くの加盟国がDLT採択のための外交会議開催に関心を示したことに留意する一方で、未だに議論は膠着状態にあると指摘し、相互に満足できるテキストへの到達に期待を示しました。

アフリカは、DLTにおいて技術支援及び伝統的知識・伝統的文化表現・遺伝資源のより適切な保護にかかる建設的な議論に貢献したいと述べ、迅速な外交会議の開催に支持を示しつつも、そのためには加盟国が満足できる解決策が必要と指摘しました。

DLTに関する外交会議を2023年に開催するため、本件は次回総会で引き続き議論することとなりました。

(7)PCT制度に基づく国際調査・予備審査機関としてのユーラシア特許庁(EAPO)の任命

EAPOが国際調査機関(ISA)及び予備審査機関(IPEA)として承認されました。

(8)PCT、ハーグ、マドリッド制度の規則改正

第13回及び第14回PCT作業部会、第8回及び第9回ハーグ作業部会、並びに、第18回マドリッド作業部会にて合意された規則改正がいずれも承認されました。

[更新日 2021年10月14日]

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