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2022年WIPO加盟国総会結果概要

1. 開催日程・場所

令和4年7月14日(木曜日)~7月22日(金曜日)
スイス・ジュネーブ WIPO本部

※ジュネーブの会議場に入場する物理参加及びオンラインプラットフォームを通じたバーチャル参加を組み合わせたハイブリッド形式で実施。

2. 参加国・機関

WIPO加盟国、政府間機関(IGO)、非政府機関(NGO)等

3. 結果概要

スイス・ジュネーブにおいて開催された第63回WIPO加盟国総会に、特許庁から濱野長官、桂特許技監を始めとする代表団が物理参加しました。

WIPO加盟国総会は、WIPOが管理する諸条約の同盟総会等の集合体であり、今次総会では、各加盟国による一般演説(我が国は濱野長官が実施)、各委員会の活動報告、ハーグ・マドリッド制度等の規則改正、WIPO遺伝資源等政府間委員会や意匠法条約採択に関する外交会議の開催、ウクライナ支援等について議論されました。*1

主な議題の結果は、以下のとおりです。*2

(1)一般演説

地域グループ・コーディネータ、ASEAN・EU等の共同体、各加盟国、オブザーバが演説を行いました。我が国(濱野長官)*3からは、WIPOの中期戦略計画(MTSP)2022-2026 のもと、WIPOによるユーザーの利便性向上や、若者などへの知財啓発、中小企業、スタートアップ、大学などへの支援拡充を通した「知財エコシステム」の拡大への期待や、WIPO GREENなどの知財を活用した取組により地球規模課題の解決に貢献することへの期待、及び、日本が、30年以上拠出している任意拠出金(ファンド)やWIPO日本事務所との協力を通じて、引き続きWIPOを支援していく旨表明しました。

(2)WIPO遺伝資源等政府間委員会(IGC)

IGCでは、遺伝資源(GRs)、伝統的知識(TK)、伝統的文化表現・フォークロア(TCEs)の保護に関し、2001年以来、知的財産権の観点から議論が継続されており、現在は、GRs、TK、TCEsのバランスのとれた効果的な保護を確保するための「国際的な法的文書」(以下、「テキスト」)について合意に達することを目的に交渉が行われています。

今次WIPO加盟国総会では、本年開催されたIGC会合の報告を受ける予定のみであったところ、会期中に、GRsに関連するテキスト採択のための外交会議を遅くとも2023年後半までに開催する提案が、後掲の意匠法条約(DLT)採択のための外交会議の開催とパッケージで提出されました。

その後の協議を経て、外交会議での採択のベースとなるテキストには、今後の各加盟国の意見を反映し得るものである点が明記され、また外交会議の開催時期を遅くとも2024年までとする修正提案が提出されました。

最終的に本修正提案が採択され、外交会議を2024年までに開催することが決定しました。

(3)意匠法条約(DLT)採択のための外交会議の開催に関する事項

意匠制度の手続要件の調和を目的とする意匠法条約(DLT)採択のための外交会議開催について議論されました。

上記のとおり、IGC及びDLTの外交会議開催に向けた修正提案(パッケージ)が提出されたところ、本修正提案が採択され、DLTについても外交会議を2024年までに開催することが決定しました。

(4)ウクライナ支援の共同提案

我が国を含む、先進国を中心とした52カ国により、ウクライナでのイノベーション支援などのための知財インフラ・技術協力などの共同提案が提出され、今次加盟国総会にて議論されました。

本共同提案に対して加盟国間では合意が得られず、最終的に、共同提案の採択について投票が行われました。

投票の結果、賛成多数で可決となり、本共同提案は採択されました。

(5)監査・監督に関する事項、WIPO計画予算委員会(PBC)の報告

外部監査機関、独立諮問監査委員会(IAOC)、内部監督部(IOD)は、監査・監督の結果を報告しました。

また、事務局は、2022年6月に開催されたWIPO計画予算委員会(PBC)第34回会合の結果を報告しました。

(6)ハーグ及びマドリッド制度の規則改正、並びに、その他の議題

第10回ハーグ作業部会、及び、第19回マドリッド作業部会にて合意された規則改正がいずれも承認されました。

また、WIPO職員事項に関する報告や、その他各種委員会の報告などについても、今次加盟国総会にて取り扱われました。


[更新日 2022年8月4日]

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