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令和6年7月9日(火曜日)~7月17日(水曜日)
スイス・ジュネーブ WIPO本部
※ジュネーブの会議場に入場する物理参加及びオンラインプラットフォームを通じたバーチャル参加を組み合わせたハイブリッド形式で実施。
WIPO加盟国、政府間機関(IGO)、非政府機関(NGO)等
スイス・ジュネーブにおいて開催された第65回WIPO加盟国総会に、特許庁から小野長官、安田特許技監をはじめとする代表団が物理参加しました。
WIPO加盟国総会は、WIPOが管理する諸条約の同盟総会等の集合体であり、今次総会では、各加盟国による一般演説(我が国は小野長官が実施)、各委員会の活動報告、PCT・ハーグ制度等の規則改正、ウクライナ支援等について議論されました。*1
主な議題の結果は、以下のとおりです。*2
地域グループ・コーディネータ、ASEAN・EU等の共同体、各加盟国、オブザーバが演説を行いました。我が国(小野長官)*3からは、日本が30年以上拠出している任意拠出金(ファンド)を通じた途上国支援の取組に関し、本年、途上国の中小企業・スタートアップ・起業家への支援への協力を日本国特許庁(JPO)とWIPOが連携して強化することに合意したことに言及しました。
また、SDGsの達成に知財が貢献することが重要であるとの考えの下、JPOが、WIPOや世界中の関係者と連携し、WIPO GREENのマッチングの成功事例増加に貢献していることについて述べました。加えて、本年11月に開催予定の意匠法条約(DLT)の外交会議について、JPOとして積極的に参加していく旨表明しました。
さらに、2025年に開催される大阪・関西万博において、WIPOと連携し、SDGs達成に向けて、知財の重要性やより一層の活用推進を図るためのアイデア等について情報発信を予定している旨表明しました。
2022年の第63回WIPO加盟国総会において、本件に係る外交会議を開催することが決定されていました。これに関し、WIPO事務局より、2024年5月に同外交会議が開催され、その結果、知的財産、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関するWIPO条約(WIPO Treaty on Intellectual Property, Genetic Resources and Associated Traditional Knowledge)が採択されたことについて報告がありました。
外部監査機関、独立諮問監査委員会(IAOC)、内部監督部(IOD)より、監査・監督の結果について報告がありました。
また、WIPO事務局より、2024年6月に開催されたPBC第37回会合の結果について報告がありました。
WIPO事務局より、過去1年間(2023年11月及び2024年4月)に開催されたCDIP会合の議長総括及び開発アジェンダ実施に関する事務局長報告について紹介がありました。
我が国からは、WIPOジャパン・ファンドを通じた取組として、ラテンアメリカでのWIPO GREENの支援例等を紹介するとともに、JPOがWIPOを通じた途上国支援の取組の重要性を認識し、ジャパン・ファンドを通じて積極的に貢献していることについて発言しました。
WIPO事務局より、WIPOがこれまでに行ってきたウクライナの知財システム等への支援に係る活動について報告がありました。また、ウクライナへの支援を継続すること、2025年(及びその後毎年)のWIPO加盟国総会でも報告を行うことを主な内容とする決定案に関して投票が行われた結果、賛成多数で可決となり、決定案が採択されました。
第17回PCT作業部会及び第12回ハーグ作業部会にて合意された規則改正がいずれも承認されました。
また、WIPO職員事項に関する報告や、その他各種委員会の報告などについても、今次加盟国総会にて取り扱われました。
[更新日 2024年8月23日]
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