2025年WIPO加盟国総会結果概要

1. 開催日程・場所

令和7年7月8日（火曜日）～7月17日（木曜日）
スイス・ジュネーブ　WIPO本部

※ハイブリッド形式で実施。

2. 参加国・機関

WIPO加盟国、政府間機関（IGO）、非政府機関（NGO）等

3. 結果概要

スイス・ジュネーブにおいて開催された第66回WIPO加盟国総会に、特許庁から河西長官、安田特許技監をはじめとする代表団が物理参加しました。

WIPO加盟国総会は、WIPOが管理する諸条約の同盟総会等の集合体であり、今次総会では、各加盟国等による一般演説（我が国は河西長官が実施）、2026/27年WIPO計画予算案、各委員会の活動報告、マドリッド制度の規則改正、ウクライナ支援等について議論されました。^*1

主な議題の結果は、以下のとおりです。^*2

（1）一般演説

地域グループ・コーディネータ、ASEAN・EU等の共同体、各加盟国、オブザーバが演説を行いました。我が国（河西長官）^*3からは、中小企業・スタートアップ・起業家への支援に関するWIPOの取組としてGlobal Entrepreneur Empowerment Program（GEEP）やIPマネジメントクリニック（IPMC）などの取組を歓迎するとともに、途上国の中小企業支援について日本国特許庁（JPO）がWIPOと連携強化することに合意しており、引き続き世界規模の取組に協力していく旨表明しました。

また、JPOは、AIを含む最先端技術が知的財産制度に与える影響を認識し、WIPOにおけるこうした分野の議論に積極的に参加していく旨表明しました。

そして、気候変動やSDGs達成等の社会課題解決に向けて、知的財産が重要な役割を担うものである旨言及するとともに、JPOが、ジャパン・ファンドを通じた協力を含めWIPO GREENなどの取組を拡充していることや、大阪・関西万博において国際フォーラムを開催し、社会課題解決に向けて知財を活用するという考え方を広めていく旨表明しました。

（2）WIPO計画予算委員会（PBC）

本年はWIPOの2カ年予算の編成年であり、2025年5月及び6月に開催されたPBC第38回及び39回会合にて2026/27年度計画予算案について議論が行われたものの、一部の予算提案項目について加盟国間での合意が得られず、WIPO加盟国総会にて再度議論を行うこととなっていました。

今次総会において、上記合意が得られていない項目について集中的に議論がなされた結果、提案の一部修正が行われた上で、2026/27年度計画予算案が承認されました。

（3）開発と知的財産に関する委員会（CDIP）

WIPO事務局より、過去1年間（2024年12月及び2025年5月）に開催されたCDIP会合の議長総括及び開発アジェンダ実施に関する事務局長報告について紹介がありました。

我が国からは、WIPOジャパン・ファンドを通じた取組として、ラテンアメリカやアジア、アフリカ等でのWIPO GREENの支援例を紹介するなど、JPOがWIPOを通じた途上国支援の取組の重要性を認識し、ジャパン・ファンドを通じて積極的に貢献していることについて発信しました。

（4）意匠法条約（DLT）を確定し採択するための外交会議の報告

2022年の第63回WIPO加盟国総会において、本件に係る外交会議を開催することが決定されていました。これに関し、WIPO事務局より、2024年11月に同外交会議が開催され、その結果、リヤド意匠法条約（Riyadh Design Law Treaty）が採択されたことについて報告がありました。

（5）マドリッド制度の規則改正、その他の議題

第22回マドリッド作業部会にて合意された規則改正が承認されました。このほか、WIPOのウクライナ支援に関する報告、監査及び監督に関する事項の報告、WIPO職員事項に関する報告や、WIPO調整委員会等の構成、その他各種委員会の報告などについて、今次総会にて取り扱われました。

*1 第66回加盟国総会の議題及び作業文書は、WIPOウェブサイト Assemblies of the Member States of WIPO Sixty-Sixth Series of Meetings（外部サイトへリンク）から入手できます。
*2 加盟国総会の様子は、WIPOウェブサイト WIPO Webcast（外部サイトへリンク）から閲覧できます。
*3 河西長官の一般演説の内容は、こちらから入手可能です。（PDF:108KB）