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「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案に対する意見募集の実施

令和4年5月9日
特許庁

特許庁は、近年の裁判例の蓄積や異業種間紛争の表面化を受け、令和3年度に「標準必須特許と消尽に関する調査研究」を実施し、「標準必須特許のライセンス交渉の手引き」の改訂について検討しました。この度、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案をとりまとめましたので、御意見を募ることといたします。

※意見募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

1. 意見募集対象

「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案
日本語版PDF:849KB / 英語版PDF:523KB

2. 意見募集期間(終了)

令和4年5月9日(月曜日)~令和4年6月8日(水曜日)

電子メールは令和4年6月8日(水曜日)18時00分まで受け付けております。
郵送の場合は令和4年6月8日(水曜日)必着で郵送してください。

3. 意見送付要領

(1)お名前※、(2)御所属(個人/企業/団体の別を含む)、(3)御連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、(4)御意見・理由を明記の上、次のいずれかの方法で御意見を日本語又は英語で送付してください。御意見には、本案のどの項目に対するものであるかを明記してください。なお、電話による御意見の提出は応対いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

電子メールの場合

以下の電子メールアドレスに送信してください。

電子メールアドレス:PA0920@jpo.go.jp
※件名に「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案への意見と明記してください。
※受信可能なメールのサイズに制限があるため、10MBを超える場合、分割して送付するようお願いいたします。

郵送の場合

以下の住所・宛先に送付してください。

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部企画調査課 パブリックコメント受付担当 宛て
※封筒・葉書等に「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案への意見と明記してください。

4. 参考

改訂案における主な変更点は以下のとおりです。

  • SEPを巡る近時の動向と改訂に至る経緯
  • 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(経済産業省、2022年)への言及
  • 不誠実と評価される方向に働く可能性がある行為とクレームチャートの提供との関係(クレームチャートの提供が一般的である旨の記載は維持)
  • サプライチェーンにおける交渉の主体
  • 国際裁判管轄

また、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂を検討するにあたり、特許庁では、令和3年度に「標準必須特許と消尽に関する調査研究」を実施しました。報告書には、有識者検討会における、改訂内容についての議論の内容が掲載されておりますので、御参照ください。

令和3年度「標準必須特許と消尽に関する調査研究」報告書(PDF:1,426KB)

5. 諸注意

  • 御意見の内容については、公開する可能性がありますが、お名前、御所属及び御連絡先については、提出者の了解がない限り、公開することはありません。
  • 御意見に付記されたお名前、御連絡先等の個人に関する情報につきましては適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • 今般の募集の趣旨と無関係と思われる御意見等については、意見として取り扱わないことがあります。
  • お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねます。

[更新日 2022年6月8日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課企画班

TEL:03-3581-1101 内線2154

E-mail:PA0920@jpo.go.jp