特許の審判業務について

通常、行政処分に不服がある場合は訴えを裁判所に提起しますが、特許法等では、審査結果の妥当性を判断するための手段として「審判」の制度を整備しています。
審判では、審判合議体が、職権による調査も行ったうえで審査官がした拒絶査定が妥当であったか否かを審理し、審決を行います。

• ※ 審判合議体：審査は審査官が単独で行いますが、審判では、3人又は5人の審判官による合議体で審理を行います。

本来、権利にはならない発明に対して特許が与えられた場合、その特許を無効とし、はじめからなかったものとする手段として、「無効審判」の制度があります。
無効審判では、審判請求人と特許権者の双方が主張、立証をつくし、両当事者に納得感のある審理・審決を行うため、原則、口頭審理を行っています。

• ※ 口頭審理：権利化された特許権の有効性を争う無効審判の中で、当事者が直接主張を行う審理の方法です。
• ※ 写真では、中央の3人が合議体の審判官で、右側が特許の権利者、左側が無効を訴える審判請求人です。