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2024年度『知的財産権制度入門』はPDF形式で提供しています。
このテキストは社内研修等での利用を目的として、テキストの全部又は一部をダウンロードの上御利用いただけます。
※本テキストは、令和6年4月1日時点で施行・運用されている法律等の内容に基づいて記載しています。
※御利用の際には、必ず「このサイトについて」を御一読の上、出典等を明記して御利用ください。
一括ダウンロード(※ファイルサイズが大きいので御注意ください)(PDF:16,769KB)
第1節 知的財産権とは
第2節 産業財産権制度とは
第1節 産業財産権の活用
第2節 権利侵害への対応
第3節 判定・無効審判制度
第1節 不正競争の防止(不正競争防止法)
第2節 著作権の目的と保護対象
第3節 植物の新品種の保護(育成者権)
第4節 地理的表示保護(GI)制度の概要
第1節 早期審査(審理)・優先審査・面接等
第2節 特許審査ハイウェイ(PPH:Patent Prosecution Highway)
第1節 経済産業局等知的財産室
第2節 地域知的財産戦略本部
第3節 知財総合支援窓口
第4節 弁理士・日本弁理士会
第5節 独立行政法人中小企業基盤整備機構
第6節 商工会・商工会議所
第7節 よろず支援拠点
(1)特許願(2)明細書(3)特許請求の範囲(4)要約書(5)図面(6)出願審査請求書(7)拒絶理由通知書(8)意見書(9)手続補正書(10)特許料納付書(11)移転登録申請書(12)譲渡証書
(1)実用新案登録願(2)明細書(3)実用新案登録請求の範囲(4)要約書(5)図面(6)実用新案技術評価請求書(7)実用新案技術評価書
(1)意匠登録願(2)図面(3)意匠登録願(複数)(4)拒絶理由通知書(5)意見書(6)手続補正書(7)特徴記載書(8)意匠登録料納付書
(1)商標登録願(2)地域団体商標登録願(3)拒絶理由通知書(4)意見書(5)手続補正書
[更新日 2024年9月24日]
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特許庁普及支援課産業財産権専門官 電話:03-3581-1101 内線2340 |