特定侵害訴訟代理業務試験の案内

1. 目的

特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟^*1に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修^*2を修了した弁理士を対象に、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するために実施するものです。
本試験に合格後、日本弁理士会において本試験に合格した旨の付記を受けた弁理士は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り^*3、その事件の訴訟代理人となることができます。

• *1 特定侵害訴訟とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいいます。
• *2 研修は、民法、民事訴訟法の基本的知識を修得した弁理士を対象に、特定侵害訴訟に関する実務的な内容を中心とした合計45時間の講義及び演習により日本弁理士会が行っています。
• *3 弁護士との共同受任であるほか、弁理士の出廷についても、共同受任している弁護士との共同出廷が原則です。

2. 受験資格、試験の時期等

受験資格	日本弁理士会が実施する能力担保研修の課程を修了した弁理士
試験の時期	10月中旬から12月下旬の土曜日又は日曜日のいずれかに、1日間で実施
受験地	東京、大阪
受験手数料	7,200円（特許印紙にて納付）
試験公告	例年6月から8月頃

• 試験に不合格となった者については、再度研修を受講しなくとも次年度以降も受験資格を有することとします。
• 試験公告とは、試験の日時、場所、受験願書の受付期間等をお知らせするものです。官報で公告するとともに、特許庁ホームページにも掲載します。

3. 試験の内容

試験科目	民法、民事訴訟法その他弁理士法第2条第6項に定める特定侵害訴訟に関する法令及び実務に関する事項
出題形式	論文式筆記試験
出題数	事例問題2題
試験時間	事例問題1題あたり3時間
配点比率	事例問題間の配点比率は1：1
法文の貸与	試験時に別紙1（PDF：93KB）に掲げる法令等を収録した法文集を貸与する。
採点基準及び合格基準	別紙2（PDF：10KB）のとおり
問題等の公表	問題及び論点等を、試験終了後、速やかに特許庁ホームページにより公表する。

• 合格発表は、例年12月中旬から3月下旬頃に、特許庁庁舎等掲示板及び特許庁ホームページに掲載します。

4. 過去の試験問題等

過去の試験問題及び論点は、試験問題及び論点等をご参照ください。
※平成17年度以前につきましては、論点のみ公表しております。

参考

• 特定侵害訴訟代理業務試験の基本方針（PDF：29KB）
• 特定侵害訴訟代理業務試験の具体的実施方法 （PDF：138KB）

［更新日　2022年6月1日］

お問い合わせ

総務部秘書課弁理士室試験第二班 電話：03-3581-1101　内線2020 FAX：03-3592-5222 E-mail：PA0113@jpo.go.jp