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令和6年12月20日
特許庁
本日、令和6年度特定侵害訴訟代理業務試験の合格者を発表いたしました。
今年度の本試験の結果は、受験志願者数が104人、受験者数が90人に対し、合格者数は64人、合格率は71.1%となりました。
令和7年1月17日(金曜日)に合格者の受験番号及び氏名を官報に掲載予定。
特定侵害訴訟※1に関する裁判所における手続の迅速化及び一層の充実を図るため、知的財産権に関する専門的知見を有する弁理士に対し信頼性の高い能力担保措置を講じた上で特定侵害訴訟における訴訟代理権の付与を行うことを内容とする弁理士法の一部を改正する法律が平成15年1月1日に施行された。
特定侵害訴訟代理業務試験は、日本弁理士会が行う特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修※2を修了した弁理士を対象に、当該、学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、民法、民事訴訟法その他特定侵害訴訟に関する法令及び実務に関する事項について平成15年度から実施している。
本試験に合格後、日本弁理士会において本試験に合格した旨の付記を受けた弁理士は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り※3、その事件の訴訟代理人となることが可能になる。
[更新日 2024年12月20日]
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