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IP Weekにおいて森長官が企業成長支援の取組に関する基調講演を行いました

2021年8月26日

8月24日、シンガポール知的財産庁(IPOS)主催のイベント(IP Week)が開催され、「Charting our Future: Emerging Stronger through Innovation and IP(未来を描く:イノベーションと知財を通じた成長)」をテーマとした基調講演に森長官が登壇しました。IP Weekには近年40カ国以上の国から知財関係者が参加しており、世界の知財関係者の交流の場となっています。昨年に引き続き、今年もオンライン開催となりました。

森長官からは、「What can IPOs do to boost enterprise growth? (知財庁は企業の成長を後押しするために何ができるのか)」と題し、企業の成長をサポートするための日本国特許庁(JPO)の取組を紹介しました。具体的には、事業戦略対応まとめ審査の実施等によって、特許だけでなく意匠や商標を活用した知財ミックスを積極的に後押ししていることや、最終処分期間15ヶ月、ユーザ満足度97%を実現し、質の高い特許権を迅速に付与していることに加え、スーパー早期審査制度の利用により平均2.5ヶ月で権利を取得可能であることを紹介しました。また、JPOの審査結果に基づいてPPHを利用することにより、世界最多の46か国で特許権をスピーディーに取得可能であることのほか、スタートアップや大学に専門家を派遣し、強固な知財エコシステムの体制の構築に貢献していることなども紹介しました。

今後も海外への情報発信を積極的に進め、JPOの施策を海外の多くの知財関係者に知っていただけるよう努めてまいります。

(写真)基調講演のスクリーンショット
森長官による基調講演の様子

(写真)オンライン会議のスクリーンショット
プレナリーセッションの様子

[更新日 2021年8月26日]