G7知財庁長官級会談にてパンデミック後の経済回復を支援する共同声明が採択されました

2021年11月22日

11月19日に、G7参加国の知的財産庁（G7知財庁）の長官級が一堂に会する、G7知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）がテレビ会議形式で開催され、特許庁から森長官が出席しました。

本会談では、G7知財庁長官級に加え、オブザーバーとして、世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長も参加し、知的財産分野に関する議論を行うと共に、G7知財庁による初の共同声明の採択を行いました。

森長官から、公衆衛生（パブリックヘルス）に関する分野においてもイノベーションの促進を支える上で知財制度は必要不可欠なものであること、AI等の新技術の発展を促す上で知財制度が大きな役割を果たすこと、知財エンフォースメントを効果的に行える環境が重要であること、等について発言しました。

 

G7知財庁長官級会談の様子(参加者写真)
上段左:JPO森長官（日）
上段中央: UKIPOモス長官（英）
上段右: CIPOジョーガラス長官 [暫定]（加）
中段左: WIPOタン事務局長（オブザーバー）
中段中央: INPIフォール長官（仏）
中段右: USPTOハーシュフェルド長官代行（米）
下段左: DPMAルドルフシェファー長官（独）
下段中央: UIBMマルゼッティ欧州・国際担当長（伊）
下段右：USCOパールマッター局長（米）

 

プレスリリース：「G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します」（経済産業省のページへ）

G7知財庁長官級会談共同声明本文（外部サイトへリンク）（PDF：159KB）
G7知財庁長官級会談共同声明本文（仮訳）（PDF：233KB）

［更新日　2022年4月20日］