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2022年1月24日
特許庁は、日本各地を訪問し地域のみなさまと直接つながることにより知財を身近に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ発信するイベント「つながる特許庁」を開催しています。
第3回の開催となる新潟県長岡市では、12月24日(金)にイベントを開催し、現地会場では約178名※1、オンラインでは約307名※2の方にご参加いただきました。
メインセッションでは、弁護士法人内田・鮫島法律事務所代表パートナー弁護士の鮫島正洋氏をお招きし、自社の強みの源泉である知財を活用することで、地域企業が自社の価値を高める気づきとなるような講演を行いました。
聴講者からは、「具体的な事例の紹介で、知財の価値、重要性が理解できた。」「特許の基礎から良い特許の取り方まで、中小企業サポートの目線から知ることができた。」といった感想が寄せられました。
また、サブセッション1では、日々変化する外部環境の変化に適切に対応するための知財活用の重要性について、市内企業の事例を交えながらパネルディスカッションを行いました。サブセッション2では、自社の強みを把握し、強みを守るための知財に関する知識や、4大学1高専及び市内外の企業・人材がコラボレーションし、イノベーションを創出する場となっている「NaDeC BASE」の取組について紹介しました。
聴講者からは、「特許分析の重要性が理解できた。」「知財の出願状況や地元企業の知財に関する取組を聞けたのが良かった。」「地元のイノベーションにつながる活動を知れた。」といった感想が寄せられました。
特許庁審査第二部長 髙原 愼太郎
関東経済産業局 地域経済部長 中嶋 重光 氏
長岡市長 磯田 達伸 氏
鮫島氏
野崎氏
小林氏
黒田氏
武藤氏
村上氏
渡邉氏
特許庁が実施する「中小企業向けのハンズオン支援」に関するパネル展示を行いました。
また、地域ブランドをビジネスにいかすヒントがわかる事例や地域団体商標マークの活用事例、意匠法で保護されている商品と意匠権の活用方法や改正意匠法による保護対象の拡大について紹介するパネル展示を行いました。
特許庁、関東経済産業局が実施する中小企業等支援施策パンフレットをはじめ、INPITや長岡市が作成したパンフレットを配布しました。
INPIT新潟県知財総合支援窓口、新潟県よろず支援拠点、日本規格協会が、知的財産や経営に関する相談を受け付ける「相談コーナー」を開設し、来場者のみなさまにご活用いただきました。
[更新日 2022年3月31日]