日本企業等12社と合同でシンガポール知的財産庁との意見交換を実施しました

2022年9月21日

9月7日に、日本国特許庁（JPO）は、シンガポール知的財産庁（IPOS）主催のイベント（IP Week）において、日本企業等12社と合同で、IPOSとの意見交換をハイブリッド形式で実施しました。

本意見交換では、レナ・リーIPOS長官、濱野長官より開会挨拶をいただいた後、IPOS担当者からシンガポールでの出願動向やシンガポール知財戦略2030に関する紹介と、IPOSの新たな出願システムであるIPOS Digital Hub等に関する説明がなされました。その後、IPOSのイノベーション創出に関する支援やAIを導入した審査手続について質疑応答が行われました。

今後も、JPOは、日本企業が海外においてより適切な知的財産権の保護を受けられるよう、日本企業等と合同で海外の知的財産庁との意見交換を積極的に実施してまいります。

開会挨拶の様子（IPOS:レナ・リー長官、JPO:濱野長官）

意見交換の様子

閉会挨拶の様子（JPO：岡本地域協力室長）

［更新日　2022年9月21日］