「国際知財司法シンポジウム2022～日米欧における知的財産紛争解決～」を開催しました

2022年11月4日

10月27日（木曜日）及び28日（金曜日）に、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2022～日米欧における知的財産紛争解決～」を開催しました。
本シンポジウムは、各国の知財司法制度の相互理解を深める目的で、2017年から毎年開催されています。今年は3年ぶりに実地での開催となりました。

28日（金曜日）のプログラム（特許庁パート）では、濱野長官による挨拶の後、安田審判部長、米国特許商標庁のScott R. Boalick首席審判長及び欧州特許庁のIngo Beckedorf部門長による「審判の最新状況」及び「特許権に対する無効・異議制度の実情」をテーマとした講演が行われました。さらに、モデレータとして安田審判部長、パネリストとして田村首席審判長、米国特許商標庁のMichael P. Tierney副首席審判長代行、及び欧州特許庁のIngo Beckedorf部門長が参加して、「仮想事例に基づく訂正要件判断の国際比較」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。

シンポジウムの様子は、以下のYouTubeチャンネル「最高裁行政局」にて視聴可能です。