フランス産業財産庁（INPI）と審査官協議を実施しました

2022年12月15日

特許庁（JPO）は、2022年10月20日に、フランス産業財産庁（INPI）と審査官協議を実施しました。

INPIにおいて2020年5月に進歩性判断を拒絶理由に導入したことや、2021年1月に日仏特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムを開始したこと等をきっかけに、INPIとは、2020年度から審査官協議を実施しています。昨年度まではオンラインにて実施していましたが、今年度は、対面（受入）にて実施しました。

本審査官協議においては、INPIから、PPH、職務環境、PACTE法*導入に伴う影響についてご紹介いただき、JPOからは、判定制度、CS関連発明、衝突出願についてご紹介しました。審査施策等について情報交換を行うことで両庁間での特許制度等の相互理解を深めました。

今後もJPOは、各国知財庁と特許審査に関する協力を継続してまいります。

特許行政年次報告書2022年版審査官協議のページへのリンク

 

＊PACTE法とは、フランス知的財産法（CPI）の改正を含む「企業の成長及び変革のための行動計画に関する法律」のことです。PACTE法によるCPIの改正に従い、新規性要件だけでなく、進歩性要件が満たされない場合にもINPIが特許出願を拒絶することを可能にする措置が導入されました。

 

桂特許技監表敬の様子

意見交換の様子

［更新日　2022年12月15日］