審判実務者研究会2022を開催し、報告書を公表しました

2023年3月24日

2022年7月19日～12月20日に、特許庁は、「審判実務者研究会2022」を開催し、2023年3月24日に検討結果をまとめた報告書を特許庁ホームページにて公表しました。

※審判実務者研究会報告書へのリンク

特許庁審判部では、産業界実務者、弁理士、弁護士、裁判官（オブザーバー参加）及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決について検討し、その検討成果を公表する「審判実務者研究会」を毎年開催しています。

今年度の研究会では、5つの分野（特許の機械分野、化学一般分野、バイオ・製薬分野及び電気分野の4つの分野並びに商標分野）において、それぞれ（1）一般的な論点（数値限定発明におけるサポート要件、明確性、新規性（内在特性）、ビジネス方法、ゲームのルールや取決めに関する進歩性判断、結合商標など）と（2）個別事例について検討しました。

7月19日のキックオフミーティングでは、全分野参加者のオンライン出席の下、本研究会の座長である田村首席審判長の挨拶、事務局による概要説明が行われ、その後、第1回の分野別の会合が開催され、参加者の自己紹介、検討事例の概要説明及び検討事項の紹介等が行われました。

また、8月～11月にかけて、さらに第2回～第4回の分野別の会合が開催され、各分野で一般的な論点や個別事例について検討を行いました。分野別の会合の一部は新型コロナウイルス感染症対策も行いつつ、ハイブリッド会議の形式で実施しました。

さらに、各分野の検討結果については、10月12日の中間報告会や12月20日のクロージングミーティングにおいて、他の分野の参加者とも共有されました。

各分野の検討結果をまとめた報告書及び要約編並びにその要約編を英訳した要約編（英訳）を特許庁ホームページにて公表しました。

 

全体会合（キックオフミーティング）における参加者

分野別会合における参加者（ハイブリッド会議）

 

［更新日　2023年3月24日］