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2023年3月24日
2023年3月24日(金曜日)、知財経営支援のコアである特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会と、日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」を構築するために、4者で共同宣言を行いました。
大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、知的財産を強みとしていかした経営(知財経営)への「気づき」と「支援強化」が必要です。
今後、「知財経営支援ネットワーク」を通じて、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組みます。
宣言式の様子1
宣言式の様子2
[更新日 2023年3月24日]