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2023年12月18日
12月15日、日本国特許庁(JPO)は、本年のG7議長として、G7知財庁長官級会談をメタバース空間上で主催しました。JPOからは濱野長官が出席しました。
G7知財庁長官級に加え、世界知的所有権機関(WIPO)のタン事務局長もオブザーバーとして本会談に参加し、包括性・多様性を広げるための知財普及啓発活動やデジタル領域における知財の課題について議論を行うとともに、G7知財庁による共同声明の採択を行いました。本会談は、メタバース空間で会議を実施したことで、参加者がオリジナルアバターを通じて発言をするなど、より臨場感のある会議となりました。また、会談の最後には、本年のG7サミットの開催地となった広島県の嚴島神社を再現した空間に参加者を招待して、写真撮影を行いました。
濱野長官から、知財分野における包括性・多様性を促進するためのJPOにおける各種施策、デジタル空間における模倣行為の防止を目的とした2023年6月公布の不正競争防止法改正等、日本における最近の取組についてG7知財庁及びWIPOに共有しました。
会談の様子(ミーティングエリア)
写真撮影(嚴島神社エリア)
参加者(※)
※参加者
日本国特許庁(JPO):濱野長官 ほか
カナダ知的財産庁(CIPO):ジョーガラス長官 ほか
フランス産業財産庁(INPI.fr):フォール長官 ほか
ドイツ連邦司法省(BMJ):ヴィヒャードDDG ほか
ドイツ特許商標庁(DPMA):シェヴィオール長官 ほか
イタリア特許商標庁(UIBM):テティ長官(代理:マルゼッティ課長)ほか
英国知的財産庁(UKIPO):ウィリアムス長官 ほか
米国著作権局(USCO):パールマッター局長 ほか
米国特許商標庁(USPTO):ヴィダル長官 ほか
世界知的所有権機関(WIPO):タン事務局長 ほか
G7知財庁長官級会談共同声明本文(仮訳)(PDF形式:125KB)
[更新日 2023年12月18日]