インドネシア知的財産総局に意匠の審判制度に関する研修を実施しました

2024年1月18日

日本国特許庁（JPO）は、2024年1月10日に、インドネシア知的財産総局（DGIP）の意匠審査官等に対してJICAおよびJETROシンガポールの協力のもとオンライン形式で研修を実施しました。

JPOの意匠分野の審判業務を担当している審判官1名が講師となり、DGIPからは研修生として意匠審査官等約37名が参加しました。

JPO講師から、日本における意匠分野の審判制度の概要・運用についての知見を研修生に共有するとともに、DGIPからもインドネシアにおける意匠法の改正の概要や意匠審査制度について紹介があり、活発な質疑応答が行われました。研修生からは、「日本における意匠審判の手順が理解できた」、「インドネシアでの意匠審判部門の設立の準備に役立つ」など研修を評価する感想をいただきました。

今後もJPOは、インドネシアをはじめ、我が国企業の事業展開が見込まれる新興国への研修提供等を通して、各国の知財環境の整備・強化に協力してまいります。

開会挨拶の様子
JPO：吉野国際協力課長（写真左）、DGIP：アンゴロ著作権・意匠局長（写真右）

研修の様子

［更新日　2024年1月18日］