日中の政府機関が知的財産権の保護強化に向けて意見交換を行いました

2024年1月22日

経済産業省をはじめとする関係府省庁は、2024年1月15日及び16日に、第10回目となる日中知的財産権ワーキング・グループ（以下「日中知財WG」という。）を北京で開催し、日中両国の知的財産権保護の強化に向けた取組に関する意見交換を行いました。

日中知財WGは、2009年6月に経済産業大臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書」に基づき設置されたものです。この度北京で開催された第10回日中知財WGでは、清水幹治特許庁総務部長と李明（リ・ミン）商務部条約法律司副司長が共同議長を務め、知的財産権保護に関する様々な議題について、日中両政府から幅広い機関の参加者を得て、情報交換及び意見交換を行いました。

また、産業界との対話が併催され、日本側からは一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)、中国知的財産権問題研究グループ(中国IPG)、一般社団法人日本知的財産協会(JIPA)及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)が参加しました。

この日中知財WGの継続的な開催を通じて、知的財産権分野における日中双方の互恵的な交流・協力関係を深めることで、日中の知的財産権保護における環境整備・連携の更なる進展が期待されます。

会合の様子

日中参加機関

（日本側）
経済産業省（経済産業政策局、特許庁）、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁、外務省、財務省（関税局）、文化庁、農林水産省。
オブザーバーとして日本貿易振興機構（JETRO）。

（中国側）
商務部、国家版権局、最高人民法院、工業情報化部、公安部、農業農村部、海関総署、国家市場監督管理総局、国家知識産権局、国立森林草原局、中国国際貿易促進委員会、中国機電産品輸出入商会。

［更新日　2024年1月22日］