日中韓サミットで3か国知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明が発出されました

2024年5月28日

2024年5月27日、岸田総理は、韓国のソウルで、尹錫悦（Yoon Suk Yeol）韓国大統領・李強（Li Qiang）中国国務院総理と日中韓サミットに出席しました。

同日、3首脳は、第9回日中韓サミットの成果文書として、3か国知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明（Joint Statement on a 10 Year Vision for Trilateral IP Cooperation）を発出し、日中韓特許庁による知財分野の協力に関する次の10年に向けた3つの具体的な協力を指示しました。

AIなどの急速に変化する技術に対応するため、関連する制度・運用の改善等に向け協力する。
特許情報への公衆アクセスを向上し、民間セクターによる特許情報の活用を奨励することで、技術開発やイノベーション主導の成長を支援する。
「三か国＋X 知的財産協力」として、日中韓特許庁で得た成果を他国や地域に共有し、三庁の枠を超えた協力を推進する。

本共同声明は、2021年に日本国特許庁（JPO）・韓国特許庁（KIPO）・中国国家知識産権局（CNIPA）との日中韓協力20周年を迎えたことを受けて、2023年11月に三機関が議論し、今般のサミットで採択されたものです。

JPOは、本共同声明の発出を契機に、KIPO・CNIPAとの知的財産分野における協力を一層推進し、三か国を含めた各国、地域において我が国の知的財産が迅速かつ適切に保護され、より活用しやすい環境が整備されるよう、取り組んでまいります。

日中韓サミットで3か国知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明が発出されました

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