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2024年12月27日
特許庁は、日本各地を訪問し、ビジネスにおける知財の活用をサポートするイベント「つながる特許庁」を、令和6年度は全国9都市で開催します。
第3回は「AIスタートアップが知るべき知財戦略」をテーマに北海道札幌市で10月4日(金曜日)に開催し、現地会場では延べ215名、オンラインでは351名に参加いただきました。続く、日本弁理士会主催の交流会では48名が出席されました。
セッション1では、北海道大学大学院情報科学研究院情報理工学部門複合情報工学分野調和系工学研究室 教授の川村 秀憲氏に「『未来AI社会』の協創を目指して」について御講演いただきました。
聴講者からは、「AIの活用実例を紹介いただき、今後の活用の可能性についてもイメージできた」「AI社会の課題についてもお聞きし、AIとの付き合い方について勉強になった」といった感想が寄せられました。
セッション2では、株式会社D2 Garage代表取締役社長佐々木 智也氏に「投資家視点でのスタートアップ×知財戦略の重要性」について御講演いただきました。
聴講者からは、「投資家視点での実例を聞けて、知財戦略の重要性を実感できた」「スタートアップの育成の実状がよく理解できた」といった感想が寄せられました。
セッション3では、モデレータ-に弁理士法人ATEN弁理士の富田 尊彦弁理士、パネリストに道内企業3社をお招きし、「スタートアップに求められる知財戦略」をパネルディスカッション形式で御議論いただきました。
聴講者からは、「同じスタートアップでも3社3様の知財戦略があり、大変興味深かった」「知財は競争力を生み出す源泉であり、大企業と肩を並べて事業するには知財が重要であることを再認識した」といった感想が寄せられました。
特許庁 総務部長 滝澤 豪
札幌市 経済観光局長 坂井 智則氏
情報理工学部門複合情報工学分野
調和系工学研究室 教授
川村 秀憲氏
佐々木 智也氏
【モデレーター】
【パネリスト】
セッション終了後には、日本弁理士会主催の交流会を実施いたしました。
特許庁広報室が作成しているパネルや、地域団体商標に関する北海道経済産業局のパネルを展示しました。また、特許庁が実施する中小企業等支援施策パンフレットをはじめ、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が作成したパンフレット等を配布しました。
[更新日 2024年12月27日]