日中の政府機関が知的財産権の保護強化に向けて意見交換を行いました

2025年2月12日

経済産業省特許庁をはじめとする関係府省庁は、2025年1月15日及び16日に、第11回目となる日中知的財産権ワーキング・グループ（以下「日中知財WG」という。）を東京で開催し、日中両国の知的財産権保護の強化に向けた取組に関する意見交換を行いました。

日中知財WGは、2009年6月に経済産業大臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書」に基づき設置されたものです。この度東京で開催された第11回日中知財WGでは、滝澤豪特許庁総務部長と李明（リ・ミン）商務部条約法律司副司長が共同議長を務め、知的財産権保護に関する様々な議題について、日中両政府から幅広い機関の参加者を得て、情報交換及び意見交換を行いました。

また、産業界との対話が前回に引き続き併催され、日本・中国双方のユーザーが参加し、関係する政府機関に対し、各々の関心事項について情報交換及び意見交換を行いました。

日本特許庁は関係省庁と連携し、日中知財WGの継続的な開催等を通じて、日中の知的財産権保護における環境整備・協力推進に取り組んでまいります。

○ 日中参加機関

（日本政府機関側）
経済産業省（特許庁、経済産業政策局、通商政策局、商務・サービスグループ）、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁、外務省、財務省（関税局、国税庁）、文化庁、農林水産省。オブザーバーとして独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

（日本産業界側）
国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）、中国知的財産権問題研究グループ(中国IPG）、一般社団法人日本知的財産協会（JIPA）及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）

（中国政府機関側）
商務部、国家版権局、最高人民検察院、農業農村部、海関総署、国立森林草原局

（中国産業界側）
中国国際貿易促進委員会、ファーウェイ・ジャパン（華為技術日本株式会社）
 

左から、李明（リ・ミン）商務部条約法律司副司長、滝澤豪特許庁総務部長

会合の様子-1

会合の様子-2

［更新日　2025年2月12日］