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2025年3月17日
特許庁は、日本各地を訪問し、ビジネスにおける知財の活用をサポートするイベント「つながる特許庁」を、令和6年度は全国9都市で開催します。
第8回は「中小企業の新事業挑戦」をテーマに岐阜県大垣市で2月13日(木曜日)に開催し、現地会場では延べ212名、オンラインでは246名に参加いただきました。続く、日本弁理士会主催の交流会では53名が出席されました。
セッション1では、有限会社大橋量器代表取締役 大橋 博行氏に「型にとらわれない新商品開発」について講演いただきました。
聴講者からは、「伝統を引き継ぎつつ新商品開発への挑戦を行われており、大変興味深い内容だった」「悪い状況の時の打開策も聞けて熱い想いあふれる講演だった」といった感想が寄せられました。
セッション2では、モデレーターに情報科学芸術大学院大学(IAMAS)教授 小林 茂氏、パネリストに県内企業3社をお招きし、「知財を武器とした企業経営」についてパネルディスカッション形式で議論いただきました。
聴講者からは、「新商品開発の取組や知財経営の実践について学べた」「社員のアイデア創出を促し事業を拡大していることが素晴らしいと感じた」といった感想が寄せられました。
セッション3では、株式会社kenma代表取締役、ビジネスデザイナー 今井 裕平氏に「新事業創出に向けて今できること」について講演いただきました。
聴講者からは、「具体的な事例を挙げつつワクワクする新商品開発のお話がとても面白かった」「自社のことは自社が一番わかっていないという点が印象的で、大いに納得した」といった感想が寄せられました。
特許庁 特許技監 安田 太
岐阜県 商工労働部次長 郷 泰彦氏
【モデレーター】
【パネリスト】
セッション終了後には、日本弁理士会主催の交流会を実施いたしました。
特許庁広報室が作成しているパネルや、地域団体商標に関する中部経済産業局のパネルを展示しました。また、特許庁が実施する中小企業等支援施策パンフレットをはじめ、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が作成したパンフレット等を配布しました。
[更新日 2025年3月31日]