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2026年3月19日
特許庁(JPO)は、2026年3月9日から13日にかけて、韓国知識財産処(MOIP)と審査官協議*を実施しました。
JPOは、MOIP(2025年以前は韓国特許庁(KIPO))とは2000年以来継続的に審査官協議を実施しています。今回の審査官協議はMOIP審査官をJPOに受け入れる形式で実施しました。
今回の審査官協議には、JPOから5名、MOIPから2名の特許審査官が参加しました。協議では、2つの技術分野(ロボティクス及びガラス技術)における両庁共通の特許出願の協議を行うとともに、商用データベース及びFI、Fタームの利用を含む先行技術文献調査の手法や、審査基準の運用などについて情報交換を行いました。また、JPOの審査ツール開発担当職員を交えて、両庁の特許審査におけるAI活用に関する意見交換も行いました。両庁の参加者は、これらの活動を通じて両庁間の相互理解を深めました。
今後もJPOは、海外知財庁と特許審査に関する協力を継続してまいります。
* 審査官協議とは、海外知財庁審査官との互いの先行技術文献調査の手法や審査実務等についての議論を通じて、信頼感を醸成し相互理解を深化させ、先行技術調査結果・審査結果の相互利用等の推進を図るものです。

両庁の参加者

意見交換の様子
[更新日 2026年3月19日]