ここから本文です。
2026年3月25日
特許庁(JPO)は、2026年3月9日から13日にかけて、欧州特許庁(EPO)と審査官協議*を実施しました。
JPOとEPOとはこれまで20年以上にわたって審査官協議を実施しており、今回はJPO審査官をEPOミュンヘンオフィスに派遣する形式で開催しました。
今回の審査官協議には、JPO及びEPOから、2つの技術分野(電池及び移動体通信システム)の特許審査官が参加しました。協議では、これらの技術分野における非特許文献を含む先行技術の調査手法、審査基準の運用、特許分類の付与方針などについての情報交換を行いました。また、両庁の審査及び分類付与におけるAI活用に関する意見交換も行われました。両庁の参加者は、これらの活動を通じて両庁間の相互理解を深めました。
今後もJPOは、海外知財庁と特許審査に関する協力を継続してまいります。
* 審査官協議とは、海外知財庁審査官との互いの先行技術文献調査の手法や審査実務等についての議論を通じて、信頼感を醸成し相互理解を深化させ、先行技術調査結果・審査結果の相互利用等の推進を図るものです。

両庁の参加者

意見交換の様子
[更新日 2026年3月25日]