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2026年4月16日
4月13日に、米国知的財産権法協会※日本知財実務委員会が特許庁を訪問し、河西長官と会談を行いました。本会談では、特許制度及び商標制度を取り巻く課題や取組について意見交換がされました。また、会談に先立って実務者による会合が開かれ、近年、注目されている知財トピックとして、特許・商標分野におけるAI技術の活用やAIの発展が与える弁理士業界への影響等について議論がなされました。

(集合写真(前列中央左:アナスタシ会長、前列中央右:河西長官))

(実務者会合(特許パート))

(実務者会合(商標パート))
※米国知的財産権法協会(AIPLA):米国の知的財産権を専門とする弁護士約8,000名を会員とする団体。
[更新日 2026年4月16日]