令和5年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財・無形資産への取組みの情報開示に関する調査研究）報告書について

令和6年4月
特許庁普及支援課

競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性が高まっている中、日本企業は、投資家との対話の中で、自社の強みとなる知財・無形資産の価値やこれを活用したビジネスモデルの成長可能性を十分にアピールできておらず、そのことが企業価値低迷の一因となっているとの指摘もあります。

上場企業においては「コーポレートガバナンス・コード」の改定や「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の策定等の後押しがあり、知財・無形資産の開示に向けた取り組みが始まっています。

上場企業のみならず中小企業等にとっても、知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行し、成長のために必要な資金獲得を目指していくことが重要な課題とされている一方で、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が限られている中、多くの中小企業が自力で企業戦略を構築し、それを開示するまでには至っていないのが現状です。

そのため、本調査では、上場企業における知財・無形資産の投資・活用戦略の構築・開示の事例を収集し、投資家や金融機関から適切に評価されている事例を整理・分析することで、中小企業が投資家や金融機関から適切に評価されるために有用と考えられる知財・無形資産の開示の観点や項目をまとめるとともに、中小企業が開示すべき企業戦略のモデルケースを業種ごとにとりまとめることを目的に調査研究を行い、知財・無形資産の開示項目・観点集と報告書に取りまとめました。

特許庁として今後の知財金融事業の検討のための基礎資料として活用するとともに、本報告書が、金融機関及び中小企業における知財活動の一層の推進に向けて活用されることを期待しております。

• 令和5年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財・無形資産への取組みの情報開示に関する調査研究）調査研究報告書（PDF：3,409KB）
• 【試行版】知財・無形資産の開示項目・観点集～中小企業の「強み」を企業価値につなぐ～（PDF：7,953KB）

［更新日　2024年4月17日］

お問い合わせ

特許庁総務部普及支援課支援企画班 電話：03-3581-1101　内線2145