• 用語解説

ホーム> 資料・統計> 刊行物・報告書> 地域・中小企業に関する調査報告書> 令和5年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業(基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究)報告書について

ここから本文です。

令和5年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業(基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究)報告書について

令和6年4月
特許庁普及支援課

特許庁では、金融機関向けに中小企業等の知的財産を活用したビジネス全体を評価した「知財ビジネス評価書(以下、「評価書」という。)」や中小企業等の知的財産を踏まえた経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス提案書(以下、「提案書」という。)」を提供しております。

本調査研究では令和3年度に策定した知財ビジネス評価書(基礎項目編)(以下、「基礎項目編」という。)や令和4年度に策定した知財ビジネス評価書(目的別編)(以下、「目的別編」という。)を使用した評価書・提案書の作成や提供等を通じて、金融機関における基礎項目編及び目的別編の有効な利用方法を調査するとともに、基礎項目編及び目的別編が中小企業・金融機関にとって理解しやすく、知財金融に取り組むことの価値や魅力が伝わり、評価書を作成する専門家との共有認識を得られるものになるように改訂を行いました。

また、知財金融促進事業については、本事業が5カ年の最終年度であり区切りとなることから、今後も知財金融の取組が促進されるよう、基礎項目編をはじめとしたツールの提供による環境整備を進めるとともに、これまでの知財金融促進事業における取組を取りまとめました。

特許庁として今後の知財金融事業の検討のための基礎資料として活用するとともに、本報告書が、金融機関及び中小企業における知財活動の一層の推進に向けて活用されることを期待しております。

[更新日 2024年4月17日]

お問い合わせ

特許庁総務部普及支援課支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

お問い合わせフォーム