令和6年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財レポートを活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究）報告書について

令和7年5月
特許庁普及支援課

特許庁では、中小企業が持つ知財・無形資産の事業性価値に対し、金融機関からの適切な評価・資金調達が行われる仕組みの構築を目指しております。

令和6年度調査研究では、関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」の作成や提供等を通じて、金融機関における有効な利用方法を調査するとともに、中小企業・金融機関にとって理解しやすく、知財金融に取り組むことの価値や魅力が伝わり、報告書を作成する専門家との共有認識を得られるものになるよう各種取組みを行いました。

特許庁として今後の知財金融事業の検討のための基礎資料として活用するとともに、本報告書が、金融機関及び中小企業における知財活動の一層の推進に向けて活用されることを期待しております。

• 令和6年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財レポートを活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究）報告書（PDF：4,977B）

［更新日　2025年5月12日］