令和6年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財戦略構築のための中小企業支援へのCRM活用に関する有効性調査）報告書について

令和7年4月
特許庁総務部普及支援課

特許庁では、特許庁が地域・関係機関等と連携しながら中小企業等による知財経営の実践に向けた支援を実施するために、これまでのハンズオン支援により得られた知見を整理するとともに、今後得られる有用な情報について、特許庁がCRM（顧客管理サービス）を活用して集約・蓄積し、今後の支援への本格導入に向けた議論の材料とすることを目的として、検討を進め、今般、報告書に取りまとめました。

特許庁の今後の地域知財支援施策検討のための基礎資料として活用するとともに、本報告書が、中小企業及び中小企業支援者における知財活動の一層の推進に向けて活用されることを期待しております。

• 調査報告書_令和6年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財戦略構築のための中小企業支援へのCRM 活用に関する有効性調査）（PDF：1,992KB）

［更新日　2025年4月18日］