令和6年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（中小企業等に向けた知財支援施策の効果的なプロモーション等のあり方に関する調査実証研究）報告書について

令和7年4月
特許庁総務部普及支援課

特許庁では、特許庁の支援施策を十分に認知していない中小企業等に対して各種支援施策の情報を効果的に届けるため、主に中小企業等をターゲットとするユーザーに適したコミュニケーション・チャネルを調査・検討をすることにより、中小企業等による、支援施策の認知から情報収集、その後の施策を活用までの過程を可視化し、各種コミュニケーション・チャネルの接点における適切なコミュニケーションのあり方を設計・検討し、今般、報告書に取りまとめました。

特許庁の今後の地域知財支援施策検討のための基礎資料として活用するとともに、本報告書が、中小企業及び中小企業支援者における知財活動の一層の推進に向けて活用されることを期待しております。

• 令和6年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（中小企業等に向けた知財支援施策の効果的なプロモーション等のあり方に関する調査実証研究）調査報告書（PDF：5,470KB）
• 令和6年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（中小企業等に向けた知財支援施策の効果的なプロモーション等のあり方に関する調査実証研究）調査報告書（概要版）（PDF：2,021KB）

［更新日　2025年4月18日］